真庭市議会 2006-03-13
03月13日－03号
平成１８年 ３月第２回
定例会平成１８年第２回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 平成１８年３月１３日（月曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（４０名） １番 小 田 康 文 君 ２番 竹 原 茂 三 君 ３番 安 田 幸 雄 君 ４番 西 村 宏 君 ５番 池 田 文 治 君 ６番 加 藤 大 悟 君 ７番 中 元 唯 資 君 ８番 初 本 勝 君 ９番 長 尾 修 君 １０番 井 藤 文 仁 君 １１番 妹 尾 素 男 君 １２番 岡 崎 陽 輔 君 １３番 河 部 辰 夫 君 １４番 山 岡 宏 充 君 １５番 原 秀 樹 君 １６番 長 尾 政 則 君 １７番 入 澤 廣 成 君 １８番 由 井 堅 史 君 １９番 江 田 知 之 君 ２０番 宮 田 精 一 君 ２１番 遠 藤 正 明 君 ２２番 池 田 正 行 君 ２３番 長 尾 泰 行 君 ２４番 古 南 源 二 君 ２５番 草 地 秀 育 君 ２６番 石 賀 英 明 君 ２７番 三 村 一 夫 君 ２８番 森 田 一 文 君 ２９番 伊 東 恭 一 君 ３０番 小河原 靖 弘 君 ３１番 金 谷 光 二 君 ３２番 福 井 荘 助 君 ３３番 住 田 映 治 君 ３４番 福 井 孝 行 君 ３５番 西 山 征 和 君 ３６番 奥 田 一 雄 君 ３７番 福 井 茂登洋 君 ３８番 谷 口 宗 一 君 ３９番 松 葉 昇 君 ４０番 小 谷 孝 佳 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 井 手 紘一郎 君 助役 高 田 浩 一 君助役 安 永 知 昭 君 収入役 藤 原 一 夫 君総務部長 山 中 俊 男 君
企画振興部長 植 木 眞 一 君
市民生活部長 篠 崎 仁 志 君
健康福祉部長 谷 本 優 君
産業建設部長 三 浦 明 君
産業建設部次長 近 藤 多久美 君
公営企業部長 三 牧 充 君
消防本部消防長 池 田 悦 雄 君
蒜山振興局長 宍 戸 學 君
川上支局長 多久間 稔 君
中和支局長 進 富 長 君
北房支局長 山 崎 泰 則 君
落合支局長 木 下 伸 一 君
久世支局長 仁 枝 章 君
勝山支局長 榊 勝 昭 君
美甘支局長 西 尾 元 志 君
湯原支局長 池 亀 進 君 教育長 大 倉 貢 君教育次長 樋 口 正 三 君 監査委員 村 松 明 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 長 尾 等 君 参事 桑 田 常 男 君主任 石 田 美智香 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（
小谷孝佳君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は４０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成１８年３月第２回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小谷孝佳君） 日程第１、
一般質問を行います。 質問順位は、お手元に配付しておりますとおりであります。発言を許します。 それでは、議席番号２４番古南源二議員、質問してください。
◆２４番（古南源二君） おはようございます。３月
定例議会トップバッターで
一般質問をさせていただきます。議席２４番古南源二でございます。 それでは、通告に従いまして、
公営住宅の問題について質問をさしていただきたいと思います。 真庭市には、多くの
公営住宅が整備されております。
市営住宅、へえから
特定公営住宅、また
市営一般住宅、単独市債による
公営住宅、また
若者定住住宅でありますとか
改良住宅、合わせて７００以上が真庭市内にあろうかと思うわけでございます。今回質問いたします
公営住宅ストック整備計画につきましては、私が市から今までに旧４町の計画書をお借りしております。それに基づきまして質問をさしていただきたいと思います。 旧北房町には５団地のありまして、昭和５４年から１０戸、５７年１０戸、平成７年に１０戸、９年に１０戸、１５年に１０戸と計５０戸あろうかと思います。落合地区には２団地ありまして、昭和の５０年に１０戸、５１年に４戸、６０年に２戸建っておると思います。旧久世町におきましては、早くから
公営住宅の建設に取り組まれておりまして、昭和の２６年に
公営住宅法が施行されまして、その翌年に旧鍋屋地区に残っております
公営住宅がありますが、旧久世町にはですね、１７団地に２５４戸があろうかと思います。次いでに多くあるのが旧勝山町でありまして、９団地、ＪＲの借りたものも合わせますと２３０余りがあると思います。また、旧美甘村でありますとか旧湯原町、旧中和村、旧八束村、旧川上村と、それぞれありますが、それらについては
建設経過年が比較的浅いということと、資料の提供がなされなかったといいますか、私が資料の提供を求めなかったということもございますので、詳細部分につきましては、勝山以南についての質問とさしていただきます。 さきにも述べましたが、旧久世町と旧勝山町には、建設からかなりの時間が経過し、
耐用年数が来た建物がございます。初期の建物はちょうど私の年と同じぐらいと思います。今後の建てかえ計画など、整備を含め、国交省や関係機関に承認していただくために、こういった
公営住宅の
ストック整備計画が策定されたものと思っております。
公営住宅の考え方は、昭和２６年の法整備の当時、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で
賃貸し云々と、こうあるわけでございますが、言いかえれば、言葉は悪いかもしれませんが、安くて住めればいい住宅を供給してきたということにもなろうかと思います。時代の移り変わりとともに、国民の生活様式も
さま変わりをしてきております。食事の一つをとってみても、私が幼いころには、豆腐はなべを持ってお店に買いに行っておりました。また、みそや漬物は自家で生産し、食品の包装ごみはほとんど出なかった時代でもあります。食事は台所で飯台に家族で座って、かしこまって食べていた家庭が多かったと思います。自転車や荷車が主流だったころに初期の
公営住宅の建設が始まり、現在では多くの家庭で自動車も使用し、また冷暖房の空調機器も備えている家庭が多いと思います。住まいに対する考え方も、いわゆる住めばいいという考えより、快適に生活する時代に変わってきているのが現状であろうと思います。 最近は、民間の
賃貸住宅がどんどんふえています。
民間賃貸住宅の補完機能として
公営住宅を位置づけていくものだと、私は考えております。
市営住宅は、現在７００ほど市内にありますが、この
市営住宅の適正戸数は、市長は幾ら、何戸ぐらいとお考えであろうかということもお伺いしていきたいと思います。
耐用年数を経過した住宅に関しては、今後の継続使用には問題があるようにも思います。
用途廃止にするのか、建てかえの可能性があるのか。また、建てかえるとすれば、その跡地はどうするのか。今後の
整備計画をお伺いいたします。 現在、旧４町で作成しております
ストック整備計画には、地区によっては、ふやすとしているところ、少なくしていくところとあるわけでございますが、現在までの状況をもって判断するのか、全く新しい判断で今後の真庭市の
公営住宅の
ストック整備計画を策定していかれるのか、そのあたりもお聞きしていきたいと思います。 また、現在つくられております４冊のどの計画書にも記載してありますが、
改修計画というのがございます。段差の解消であるとか、手すりの設置、周辺の整備といったことについては、どのようなスケジュールで整備がなされているのか、これもお伺いいたします。 また、以上のような建てかえ、改修、
用途廃止など、計画書に記載されているわけでございますから、その予定としての可能性はあると思います。あるならば、その時期を明確にし、特に入居者に対しては、その時期を説明していくべきだろうと、このように思います。 また、市内には
教員住宅というのもあります。古いところもありますが、あいているところもあります。私がいただいている資料で
入居状況を調べた範囲で言いますと、
北房地区は８１％、
久世地区は１００％、
美甘地区は１００％、
湯原地区が２８％、
蒜山中和地区が６０％、
蒜山川上地区が８９％、蒜山八束地区が６２．５％、こういった
入居状況にあろうと思います。真庭市の
教員住宅条例によりますと、４条の２項に記載されておりますが、入居希望がない場合には
教育委員会が適当と認める者を入居させることができるとされております。解釈を広げますと、
市営住宅のように使用できるのではないかと思います。財政状況の悪い中にあっては、あるものを有効利用していくのが当然と思いますが、このことを市長にお伺いしたいと思います。 この場では、以上までの質問とさしていただきます。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 議長。 皆さんおはようございます。 古南議員の
一般質問にお答えをいたします。
公営住宅の御質問でございました。 旧４町の
ストック総合活用計画によりますと、目標戸数は、北房８０戸、落合１６４戸、久世１７８戸、勝山２４０戸の６６２戸となっており、未
策定地区の
現存住宅戸数１０２戸を加えまして、７６４戸となっております。最近は
民間住宅の供給も活発化されており、状況を踏まえ、旧４町の計画と未
策定地区を含め、平成１８年度中に真庭市
ストック総合活用計画を策定し、その中において、目標となる戸数も明らかにしていくこととしております。また、
耐用年数が経過している住宅は、敷地面積など立地条件を考慮して、建てかえまたは
用途廃止していくこととなります。 次に、高齢者への対策の改造でございますが、老朽化した住宅であったり、構造、間取りにおきまして改造が容易にできない住宅が大変であります。階段、手すりなど簡易な整備、また
公共下水道の供用開始によるトイレの改修などにつきましては、計画的に行ってまいりたいと思います。
教員住宅の整備についてでございますが、
ストック総合計画には、
教員住宅は該当いたしておりません。
教員住宅の
整備計画は、現在のところないのでございます。現状を御説明申し上げますと、
教員住宅数は、
蒜山地区１６戸、
中和地区１０戸、
湯原地区７戸、
美甘地区６戸、
久世地区４戸、
北房地区１１戸の計５４戸で、そのうち
入居済み住宅は３９戸、率にして７２％の入居率でございます。管内の教職員は５０３名で、そのうち
教員住宅を利用しております職員は３９名で、多くの方は、道路事情がよくなっているため自宅通勤をしております。現在ある
教員住宅は昭和５０年代から６０年代に建築されたものが多く、
住宅環境整備の必要な建物から
随時改修工事を行っていく考えであります。 また、
教員住宅を一般の方にも開放してはどうかという御提言でございましたが、それはできることでございまして、今後は古南議員御指摘、御提案のように、一般の方々にも門戸を開いてまいりたいと思っておりますが、使命は
教員住宅ということでございますので、そのようなことも考えて、適切に判断してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
小谷孝佳君） ２４番。
◆２４番（古南源二君）
教員住宅の新しい利用法ということで、策定ですか、考え方を聞かしていただきまして、理解するところであります。 この
公営住宅に関しまして、
ストック整備計画の中には、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターン、こういったことも視野に入れながら、若者の定住を目指すというように記載されているものもございます。今、話題となっております団塊の世代、都会におられる団塊の世代、こういった方々が大量に定年を迎え、ふるさとに帰ってくるんではないかというようなことも言われておるわけでございますが、その中でアンケートといいますか、報道などを見ますと、２カ所に住んで生活してみたい、医療水準あるいは交通機関の発達した都会にも住居を持ち、また環境のいい田舎にも住居を持つ、そういったことも言われておるわけでございますが、この辺の、このあたりのところの団塊の世代に対しての動向調査といいますか、これが
公営住宅に住みたいといった、こういった調査、数字の把握というのは、現在真庭市ではどのようにされてるのかお伺いいたします。
○議長（
小谷孝佳君）
近藤次長。
◎
産業建設部次長（
近藤多久美君） ただいまの御質問なんですが、
総合計画の中でも申し上げておりますように、この
ストック総合活用計画の中でですね、そういった動向も調査しながらですね、定めていくということで、現在まだそこに着手ができておりませんが、１８年度の中でそういったことに手を出していきたいと、このように考えておるとこでございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２４番。
◆２４番（古南源二君） はい、わかりました。 それでは、今年度予算に上がっております
久世地区の
川南団地と、へえから北房の
上水田団地ですか、これが予算に上がっておるわけでございますが、
居住水準面積といいますか、古いものは２１戸、二十数平米というとこもあろうかと思いますが、今後計画される新しい
市営住宅ですね、これの１戸当たりの基準面積はどれぐらいにされるおつもりか、お聞かせください。
○議長（
小谷孝佳君）
近藤次長。
◎
産業建設部次長（
近藤多久美君） ただいまあの正確に間取りの面積を覚えておりませんが、今現在まあ勝山、原方地区でやっておりますが、からこれが中等程度の面積になろうかと思いますが、大体７０平米から８０平米ぐらいだろうと思いますが、正確にまあちょっとここで申し上げれませんが、今現在やっておる程度の間取りを確保していくと、こういうことでございます。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２４番。
◆２４番（古南源二君） かなり広い、まさに量より質を求めた住宅の建設をされていくということで理解をいたしました。 今までに
公営住宅、あいたところを募集しますと、地区によっても開きはございましょうが、６倍ぐらいの応募があるというようなこともございます。そこで、この
ストック計画、今現在出されとるものには、この収入の多い人、過超収入者というのが１割ぐらいはいるというように記載もされております。こういった方々も特公の住宅に移っていただくとか、また新しく特公を建設されるとかして、収入の基準の中に、５段階でしたか、ありますこの中におさまる比較的収入の低い人も、
市営住宅に６倍の申し込みが殺到するというようなことを考えますと、そういった
収入超過者に対しても、何らかの方向づけと、指導といいますか、指導といったらおかしな話ですが、次の住宅に移っていただく、民間に移っていただくとかして、何とかそういった
公営住宅に入りたい人に入れてあげるのが筋ではないかと思うわけでございますが、そのあたりの計画といいますか、課題についてはどのような取り組みをなされますか。
○議長（
小谷孝佳君）
近藤次長。
◎
産業建設部次長（
近藤多久美君） ええあのう、議員御指摘のことはもう非常によくわかってございまして、かなり今現在
公営住宅に入っておる方が、高所得者というのはまあ現実的でございます。ただ、居住権の問題等で、出ていけということもなかなか難しゅうございまして、他住宅へまあ移動していただきたいと、こういうふうなことは申し上げておりますが、まあ一応まあ３年ぐらいをまあめどとしてですね、そういうことは申し上げてきておるところなんですが、なかなかまあ入居者の方も、その地域に長く住んでおれば、まあ愛着と申しますか、そういったこと、また
住宅そのものが古くてもですね、その地域が私はいいんだと、もちろんあのう、家賃の問題もあろうかと思います。あの他に行きますと高くつきますから、安くてそこはいいと、こういうことだろうと思うんですが、そういう指導の方はしておりますが、なかなかその域に達してないと、こういうふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２４番。
◆２４番（古南源二君） 新しく策定する
ストック整備活用計画ですか、この中にはぜひともそのあたりのことも明記していただきたいと思うわけでございます。 そしてまた、新しく建設される
川南団地とか、上水田、こういったものは、この前発表されました、そのう真庭市
総合計画の
基本計画の中にですね、財政運営の効率化、高度化にというところに、ＰＦＩなどの
民間活力の活用、検討というようなことが記載されているわけでございますが、あのう、こういった
公営住宅の建設ということは、ＰＦＩ、もちろんよく映るといいますか、これを活用して建設したらどうかと思うわけですが、このＰＦＩの、
民間活力の活用ということは、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小谷孝佳君）
井手市長。
近藤次長。
◎
産業建設部次長（
近藤多久美君） 御指摘のＰＦＩ、これもまああのう、一部で取り入れられている行政もあるかと思います。ただまあ真庭市の場合が、本当にそいでいいのかどうか。民間そのままで実質的に活用ができておりますので、また
用途廃止等の中でですね、そういった土地の活用ということの中で、そういった方向、ＰＦＩというよりも土地を民間にお貸ししていく、そしてその中で住宅建てていくというような方向は出てくるかとは思いますが、現実的にそういった方法で今やるというふうには考えておりませんが、
ストック計画、
総合活用計画の中でですね、今後そういったことも、あの検討しながらですね、今議員のおっしゃるような方向が出てくれば、そういう方向になろうかと思いますが、なかなか今現在、真庭市の中ではそこまでは難しいんではなかろうかなというふうには、まあ私は思っております。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２４番。
◆２４番（古南源二君） はい。まあぜひともですね、今取りざたされておりますニュー・パブリック・マネジメントの実践になろうかと思うわけでございますので、検討を加えていただきたいと思います。 それから、あの今、
近藤次長申されました
用途廃止の地域について、この
用途廃止地域になった場合に、久世町さんがね、今までにアンケートとられておるんですが、比較的
購入希望者が少ないということもあろうかと思いますが、できれば、その入居されてる人が購入されるのがいいんではなかろうかと思います。まあできなかった場合には、まあどうされるのかわかりませんが、そのあたり、基本的には私は個人にお売りする、買っていただくというのが本来の姿だろうと思うわけですが、売買できなかった場合には、これは企業にも売買するというお考えあるんでしょうか。
そこらあたりはどうでしょうか。
○議長（
小谷孝佳君）
近藤次長。
◎
産業建設部次長（
近藤多久美君） ただいまの御質問なんですが、まあ
用途廃止する中でですね、できればあのう、
払い下げという方法の中で、今入居されてる方に
払い下げをしていくという方向がまあ一番だろうと思います。ただあのう、住宅の
構造そのものによってですね、それができない場合があろうかと思うんです。といいますのは、２戸１ぐらいですと、まあやはりまあできるだろうと思うんですが、５戸も６戸も連続している物件につきましてですね、それをそのう個々にしていこうというのは、まあ非常に難しい問題があろうかと思います。といいますのは、通路の問題とか、あるいは今後家を建てる中でのそういった、特に
都市計画区域でありますと４メーターの道路接続とか、こういうふうな諸問題も、そのう場所によりましてですね、あるいは敷地の面積等によりまして変わってまいるかと思いますので、まあ一概にはそうはならないと思いますが、でき得る限り
払い下げとしていきたい。ただ、そういったできないものについて、あるいは購入をお願いをしながらできないものについては、他の住宅に移っていただきながら、滅失をしましてですね、その土地の大小によりまして、そこへ建てかえた方がいいという団地もありましょうし、またこれは分譲宅地的に、宅地として民間に売却していく方法がいいというふうな面もあろうかと思いますので、まあこういったことも含めまして、
総合活用計画の中である程度の方向を示していきたいなと、このようにまあ考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２４番。
◆２４番（古南源二君） はい。あの
川南団地、それから新しくあのう上水田、これは新設になるんでしょうか、建てかえの定義に当たるんでしょうか。あのう、建てかえに当たるものであれば、どの団地を
用途廃止にするからここを建てかえるというようなことが計画の中であるわけでしょうけども、
そこらあたりはどういう位置づけになりますか。
○議長（
小谷孝佳君）
近藤次長。
◎
産業建設部次長（
近藤多久美君） 失礼いたします。 川南につきましてはですね、建てかえでございます。あの高瀬にまあ住宅があるんですが、これがまあ
ストック計画の中で取り壊しの対象ということになってございまして、それの建てかえでございます。また、北房につきましては、新規でございますので、これはあの
新規住宅ということでございます。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２４番。
◆２４番（古南源二君） はい。計画書にはそうだったんですかね。あのう、橋本、黒尾、これが建てかえというように記載もされておるわけですが、ここらあたりは
川南団地には含まれないんでしょうか。
○議長（
小谷孝佳君）
近藤次長。
◎
産業建設部次長（
近藤多久美君） ええとですね、今の質問の内容が、十分私も
ストック計画そのもの、まあ今持ってきておりませんので、わかりませんけれども、高瀬におります住宅のかわりをですね、そこに建てかえをしようとしましても、あのう敷地的に大変まあ狭いと、こういうことの中で、今そちらの方に、まあ持っていって土地の購入をするという形の中で、１８年度予算を、まあお願いをしておるとこでございます。 黒尾分については、まあそれは全体的にまだこれから見直していかななりませんけれども、久世地域として全体的に何戸の住宅が必要かというのが、今
ストック総合計画の中で出てきておりますので、それに基づきながら、高瀬分が、例えばまあ１０戸が１５戸分の建築になろうとも、全体の中でしていくということになりますので、あのう、久世の分についての、まあ
総合計画そのものについて、まあこれからもそういった面についてもですね、検討を加え、まあ市長の方からもお話ございましたように、４町の
ストック総合計画すべてが今までのものを踏襲するものではありませんし、それを踏まえた中での計画ということになりますので、まあ今議員お指摘の川南がどうであるかということでありますが、たまたまその団地を用地の関係で求め得れるということの中で、そこへ位置づけをしておるということでございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２４番。
◆２４番（古南源二君） まあいずれにしましても、まああのう、新しい
ストック計画を策定される中で、今までの４町の計画も踏まえて、全く、全く変えることはないんでしょうけれども、そういったことをよく理解された上で新しい
整備計画を策定していただきたい、このように思います。 これをもちまして私の質問を終わります。
○議長（
小谷孝佳君） これで２４番古南源二議員の質問は終わります。 次に、議席番号３８番谷口宗一議員、質問してください。
◆３８番（谷口宗一君） 議長。 ３８番谷口宗一でございます。通告書にあります３点につきまして、市長に伺ってまいりたいと思います。 団塊の世代に対する市政の対応についてでございますが、全国の人口の約１０％に近い大量の退職者を想定した、Ｕターン、Ｉターン等の調査研究が各地で行われているのでございます。先般の市長の施政方針には、団塊の世代という言葉はなかったように思いますが、真庭市としてその対応についてお伺いをいたしたいと思います。 団塊の世代は、昭和２２年から２５年に生まれた、昭和４０年前後の時代で農業から工業へと高度成長の時代の幕あけであったように思うわけでございます。そして、まあ長男は農業、次男、三男は職を求めて都会に出た時代であったように思うわけでございます。今回の国立人口研究所の調査でもですね、４年間で約１，０００万人近い人が退職されるように報告をされているわけでございます。真庭市として、真庭市の出身者がどのくらいおられるか。また真庭市出身者に対しての意向調査等をどのように進められてるか。真庭市として中小企業育成に活用すべきと私は思いますが、市長の考えをお聞かせを願いたいと思います。なかなか進まない企業誘致よりも、真庭市の中小企業の育成を優先すべきであるというような講演も聞いたことがありますが、この点についてお考えと、また団塊の世代の退職者に伴う技術の伝承、新規企業の設立についての受け入れ体制、退職者の定住住宅等についてどのように市長はお考えておられるか、お伺いをしたいと思います。 ２点目の真庭観光のよさをどのようにＰＲをしていかれるか。 真庭市にとって、観光振興は地域経済の活性化でございまして、これはほかにないといっても過言ではないと思うわけでございます。団塊の世代においても、約１，０００万人の退職者と、退職金９０兆円という膨大な額でございまして、その集客の取り組みをどのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。 真庭市の観光は、９町村を、点から、回廊観光真庭の線で結ぶ一大観光が連結をしたわけでございます。ＰＲとしては、高速道の５つのインターチェンジの利活用、情報活用は真庭ホームページがあります。最大限に努力して、他に類を見ない観光のホームページをつくっていただきたいと思いますが、ツアー的な観光から、リピート性のある研修、いやし、農業、農村体験等、従来の観光とあわせて取り組みが必要であると思うんでありますが、まず１番に林業経営と観光、２番目に自然環境とバイオマスタウン構想と観光、３番目に団塊の世代の農業体験と観光、恵まれた自然の中でのいきいき帰農塾の開催等、農業にとっても、畜産の関係またピオーネ王国の体験と観光等、また４番目には真庭の歴史と観光、こうした観光と団塊の世代の１，０００万人の退職者をターゲットにして、どのように取り組んでいかれるかをお聞きしたいと思います。 また３番目にはですね、真庭市のホームページの役割についてお伺いをいたしたいと思います。 真庭市のホームページは、開設されて１日に５００件の訪問者があるように聞いております。さきの１２月の
一般質問において、真庭市産業振興にバナー広告を記載するようにただしましたが、
企画振興部長は考えておらないというような回答でございましたが、今の考えをお伺いしたいと思います。 市長は所信表明で真庭の環境を重点施策としている以上、真庭市ホームページを最大限利用して、旅館、食堂など観光案内所などにアクセスできるようにして、観光客に親切なページにしてほしいと思います。 市民の生涯教育などで、パソコンを習っている人も多いわけですが、実際には講習を受けても後になかなか難しい部分があり、参考書等では理解できない部分があります。ラストワンマイルの構築と並行して、利用者の教育についても、講習会等知恵を絞ってほしいと思います。 訪問者のカウントの表示につきましても、１２月の
一般質問において質問があったようでございますが、２月中にはなかったように思いますが、３月になってようやく表示したというような、ページを見ればわかりますが、これも何の表示かわからないということがございます。訪問者のカウント表示は、お客様へのおもてなしの心をあらわす表示でございまして、表示も探さないとわからないというような表示ではだめだと思いますが、真庭ホームページのトップページに掲示して、皆さんが喜んでもらえるホームページにしていただきたいと思います。 ここでの質問終わります。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 議長。 谷口議員の御質問にお答えをいたします。 まず、団塊の世代を迎えるに当たって、市政の対応はどうかという、こういう御質問でございました。 団塊の世代は、金の卵と呼ばれ、大都市へ集団就職をするなど、高度経済成長を支えた優秀な技術、技能を有している世代であります。同時に、定年退職後は、日本の歴史に例のない団塊の消費者という大市場をもたらす世代でもあります。いわゆる２００７年問題が到来いたしますが、この世代の活用につきましては、真庭地域の農業分野への就農を初め、企業など多様な分野での活躍を期待しているところであります。 団塊世代の真庭市出身者の把握については、資料等がなく、把握できておりませんが、県では団塊世代の退職者のＵターン者、及び県内在住者に対し支援事業を行うため、意向調査を、県内の事業所と県外の個人を対象に実施しております。議員御指摘のとおり、本市におきましても、意向調査の取りまとめを行い、その結果をもとに、今後県と連携し、Ｕターン者への支援事業に取り組んでいく必要があると考えております。 団塊世代の方々が、長年にわたって培われた知識や技能、経験を、地域産業の活性化に役立てるためには、市内で就労できる環境整備が重要であります。団塊の世代の方々に、地域産業の振興や地域活性化の担い手として活躍していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。 産業団地の現況でございますが、進出予定企業を含め、現在までに６企業が立地し、１７０人の方が就業されており、さらに新規就業者５０人を含む７０人の方が就業される予定であります。新規企業の受け入れにつきましては、市の企業立地に関する条例に基づき、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、観光真庭のよさをどのようにＰＲしていくのかという御質問でございます。 真庭市内の豊かな森林、それに関連した木材産業、また気候や土壌を生かした農業、それに真庭の風土がはぐくんだ名所旧跡や歴史的遺産など多彩であり、いずれも観光と組み合わせることのできる豊富な資源に恵まれております。林業、バイオマス関係については、森林の持つ生活環境保全性や、健康文化性など多面的な機能を生かし、森林レクリエーションや体験学習、森林セラピーの場として利活用することで、より観光客の拡大を図りたいと考えております。 また、地域内のバイオマス関連企業の取り組みは、バイオマス利用先進地として注目を浴び、視察者は年間約２万人にもなっております。バイオマスのエネルギー利用、バイオマス関連製品の開発など、真庭にしかないものを求めて来る方を観光と結びつけ、視察者から観光客への転換に期待を高めているところであります。これを新たな観光資源の一つとして事業展開し、新産業の創設、雇用の促進にもつなげていきたいと考えているところであります。 農業との結びつきにつきましては、農業体験として搾乳体験、白菜、ナスなどの苗植え、収穫体験、干しガキづくり、そば打ち、茶摘み、わら細工など多様化し、年々ふえております。今後もこのようなニーズにこたえるため、より拡充していくとともに、貸し農園、観光農園、グリーンツーリズムなど、多角的に展開していきたいと考えております。既に市民農園サラダパーク蒜山では、２０区画のうち１４区画を貸し出していますし、体験観光としては、ピオーネ、ブルーベリー、ミニトマト、大根抜き取りなどで実施し、好評を得ており、今後はイチゴ、スイートコーンなどでも展開していきたいと考えております。 次に、歴史と観光の組み合わせについてでございますが、城下町や旧遷喬尋常小学校に見るような、歴史的に貴重な遺産が点在しており、観光資源として活用しているところでございますが、ほかの資源につきましても掘り起こし、それらに物語性を持って結びつけることで回廊化していく必要があると考えております。 次に、真庭市ホームページについてでございますが、市といたしましては、このホームページを行政、教育、医療、福祉、地域、企業等のあらゆる市内情報を一括して提供できる地域ポータルサイトに育て上げることを目指しております。したがって、現在のトップ画面はまだ行政情報が主体でありますが、ここに市内の教育、医療関係、医療機関、また各企業のホームページへの入り口をふやしていきたいと考えております。現在、真庭市観光協会が４月中にホームページを立ち上げる予定にしておりますが、市といたしましても、手始めに市ホームページ上に観光協会ホームページへの入り口、いわゆるバナーを設けたいと考えております。御質問の旅館、食堂等のアクセスや紹介は、この観光協会のホームページで行うと聞いております。 次に、ＩＴ講習会の開催についての御質問でございますが、ラストワンマイル事業完成後は、情報環境が飛躍的に改善され、より多くの人が情報機器に接する機会がふえると予想しております。市といたしましても、この状況に対応するため、各部、各支局連携し、ＩＴ講習をこれまで以上積極的に進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げる次第であります。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ３８番、再質問してください。
◆３８番（谷口宗一君） 県の方ではですね、この団塊の世代の関係した県下の中小企業に対してどのような技術者の受け入れをしていったらよいかというようなあの調査を、岡山県では団塊の世代に関してはこれだけを行っておりますが、真庭市としてですね、こうした出身者をどのような形でお尋ねをして、そうした意向調査をしたらええかということについて、私もいろいろ島根県にもお伺いしたんですが、まああのう、県人会とかまあ各旧町村のまあ町村人会とかいうような、そうしたあのう団体に、あのうお願いして、そうした調査をしたらどうだろうかいうようなこともあるわけですが、その点、市長はどのように考えておられるか。まああのう、私も真庭市内の中小企業でもですね、まあ優秀な、まあ今まであのう彼らはですね、コンピューターの時代でなしに汗を流して熟練された技術者でありまして、真庭市内の中小企業の方もそうした人は受け入れたいというような気持ちを持たれるように聞いております。 またこの際ですね、私は真庭市の商工会にもひとつ元気を出いていただいてですね、まあ中小企業の意向調査とか、そうした人材の受け入れの窓口とか、そういう方向を検討していただいて、市と商工会が一体になってそうした努力を重ねて、真庭市の発展に寄与していただきたいというように思うんですが、その点をお願いします。 また同時にですね、あのう、まにわＪＡも今度は落合と合併されて、真庭市一本の農協になるわけでございますが、団塊の世代の方々も、私はもうあのう企業に再就職するのをやめてですね、まあ帰農塾等で勉強して、真庭市でまあ新規就農者として、またあのう、農業者のお手伝いをするようなことをしたいという方がおられると思うんで、まあ商工会、農協、そうした面について、市長の方でお願いしてですね、本当に一生懸命やるようなことをお願いしたいと思います。 また、あの定住住宅についてでございますが、まああのう、同僚の古南議員も住宅問題について詳しく言っておられますが、真庭市ではですね、周辺地域が非常にまあ過疎化して、まあひとり暮らしとか、まあ年寄りの人が２人で細々と生活しているのが実態であると思いますが、私は真庭市から出られた次男、三男の人が、そのお年寄りのおひとり暮らし、お父さんが高年齢で２人暮らしておられるような家庭にぜひ帰っていただいてですね、本当に過疎地が活性化するようなことを、あのうお願いしたらどうかというように思うんですが、その点について市長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
小谷孝佳君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 議長。 谷口議員の再質問にお答えいたします。 まあ私の答弁の以外は担当部長に答えさせたいと思っております。 団塊の世代の方々が、２００７年問題と言われとりますけれども、非常に多くの方が年々退職をされるわけでありまして、この状況を企業側から見ますと、ぜひそういう長年にわたって身につけられた技術とか経験とか、そういう能力、こういうものをぜひ生かして仕事に役立ててほしいと、こういうことを企業の方が要望しているのが、調査によりますと５３％もあるようであります。同時にまた、退職者の方の特に６０代前半の方は、まだ働きたいという意欲が非常に強くて、７割の方がぜひ仕事をしていきたい、仕事を求めていきたいと、このようになっているわけでありまして、まあこのあたりを行政がどのように調整していけばいいのか、中を持っていけばいいのかというようなことが課題であります。まあしたがいまして、まず市内の状況をよく把握するということ、そこからスタートしなければ、お題目だけ言っていたんでは全く役に立たないわけでありますので、まあこれからそうしたことに県ともよく相談しながらやっていきたいと思っております。 それから、まあひとり暮らしの方々が非常に多いんですね。私も市内ずっと駆けめぐってみますと、独居老人非常に多いわけであります。そこに次男とか三男の方々が帰ってこられる、これはもう本当に理想的なんでございますが、現実になかなかそういう状況にないわけであります。いずれにいたしましても、そういう若い方々がＩターンとかＵターンとかＪターンとかいうようにして、我々の郷土に帰っていただけるための、その受け皿づくり、あるいはシステムの構築などがこれからの大きな課題であろうと思っておりますので、この面につきましては、非常に重要な視点でありますから、全力を挙げて谷口議員御指摘の課題に取り組んでいきたいと思っております。 あとあのう、団塊のことにつきまして、担当部長答弁にさせます。
○議長（
小谷孝佳君） 三浦部長。
◎
産業建設部長（三浦明君） 谷口議員さんの御質問にお答えいたしますけれども、アンケートをあのう、今現在県がやっておるということでございます。このあのう、県がやっておりますけれども、この結果を今取りまとめ中ということでありますが、市といたしましても、このアンケートを早急に入手したいと思っております。ただあのう、まだ補間する調査がアンケート調査があると思います。調査結果を入手し次第、そこら辺を検討して、行ってまいりたいと思いますけれども、ただあのう、最近は情報公開あるいはもろもろの法律の規制がありまして、そこら辺をクリアする形での調査をしてまいりたいと思います。 それからもう一点、商工会あるいはＪＡとのまあ連携等につきましても、今後こちらからお願いするなり、あるいはもうそこら辺の連携を強める中で、いろいろ受け入れ体制等を進めていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ３８番。
◆３８番（谷口宗一君） あのう、２番目の真庭の観光ということで市長にお尋ねしたいと思いますが、私はあのう、今回真庭市が合併してですね、本当に今までは各９町村がそれぞれの形で観光ＰＲをしてきておりましたが、今回は真庭市が一つになって、また巨大な観光地が誕生したわけでございます。まあ３月３日から７日まで、勝山の伝統ある雛まつりが開催されておりまして、開催前は、ことしは他の地域が非常にまあ活発にこうした催しをやっておるので、ことしはちょっと少ないんじゃないかないうような見方をしておりましたが、結果は昨年より多いというような喜ばしい結果が出ておるわけでございます。私は、これを春の初めとして、いろいろな各地にあります醍醐桜、またいろいろ神庭の滝とか蒜山の観光とか、こうしたものをやはり皆さんにわかりやすい方法で宣伝していくことが必要ではないかと思うんですが、そのためにはですね、まあお雛まつりに来られたら、酒まんがあるとか、お食事はこういうもんがおいしいとかいうものをあわせて発表ができるようなことをやっていただきたいというように思うわけでございます。 まあ国の方でも、観光基本法というものが２３年ぶりに改正をされてですね、やっぱり国際的な感覚を視野に入れて、外国の方々を観光地に誘致しようというような運動もし、またそうした説明者も養成していかなきゃならないというようなことで、当然真庭市も外国からの誘致をしていく必要があります。そのためには、まあパンフレットにいたしましても、やはり外国の方々が理解できるような資料も必要じゃあないかなというように思うわけでございます。そういう点につきましては、真庭市のホームページを十分活用してですね、本当に全国に発信するわけでございますので、まああのう、今の真庭市のホームページは、まあ非常にお金をかけてあの立派なページができとるというようなことも私は聞いておりますが、実際に私が見まして、なかなかまあ細々して、なかなか素人にゃあ見にくいなあというような感じがいたしておりますので、まあその点をひとつ真庭観光の立場からどういうように考えておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（
小谷孝佳君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 議長。 谷口議員の再々質問にお答えいたします。 合併前は、それぞれ旧町村単位で観光というものを見詰めていく、あるいは観光行政を推進していくということでありました。また、地域の方々も自分たちの地域にある観光資源は、どうしても自分たちの町村の枠の中のものであると、このような意識が強かっただろうと思いますが、今度は真庭市になったわけでありまして、それが自分の郷土ということになりますが、その郷土としての真庭市の中にいかにたくさんの観光資源があるのか、これまあ文化遺産も含めてですね、非常に大きな多い観光資源に、実はまあ驚くとともに再認識させられているのではないか。まあ私も実はそういう面があります。こうした真庭市の中における観光資源としてのこの宝庫、これを認識するということ、むしろこれは地域外の人の方がむしろ新鮮な形で見詰めていただいておりまして、地域住民の方々の方がまあ地元でありながらあんまり知られてないと、まあこういう面も、あのう結構あるんじゃないだろうかと思っております。 で、実は昨日、人材養成講座というものがありまして、私もコメンテーターで出席をいたしたんでありますが、まあ地域の方々ももうこのそうした面に目を向けられまして、真庭市のさまざまな観光スポットを、明確にわかるような地図をつくる、観光マップをつくる。そして、いついつ時期にこういうイベントが行われると、これを表にいたしましてですね、色つきでそういう図面を掲げられた話をお聞きいたしたわけでありまして、これも当然観光協会もそのような方向で対応されておられますが、まさにおっしゃいましたような形で、我々の地域をＰＲしていきたいと思っております。 また、外国の方々が我々のところに今後ますますお越しになるだろうと思いますので、これについてのまあ外国人向けのパンフレットなども整備しなければならないと思っておりますので、まあ観光協会が主体的な役目を果たしていただきたいとは思っておりますが、連携して取り組んでいきたいと思っております。 それから、あのう、二次交通というものですね、これがまあ非常に整備が十分でないという面がありまして、観光、我々の観光地へお越しにいただくためのアクセス道路、特に二次交通の整備が非常に今指摘されておりますので、その件につきましても、これから十分取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
小谷孝佳君） ３８番。
◆３８番（谷口宗一君） 議長。 ３番目の真庭市のホームページの役割についてでございますが、市長の方からまあ企業の入り口のつくっていただけるということで、非常にまあよいことであるなあというように私は感じておりますが、真庭市が発展する要素は、やはり企業が伸びること、また真庭の市政が充実していくという両方が、両輪のごとく発展しないとええことにならんと思うんですが、その点、あのう今市長言われましたように、ホームページを開いて観光に行くと、全体的な観光マップが見れれるというようなものをつくっていただきたいと思います。それで、今観光協会の方も立ち上げて、各９町村に行くといろいろな形で掲載はしておりますが、も少し工夫を凝らしてですね、まああのう、それぞれのポストではこういう料理がいいんだというような、食べ物についての記述も欲しいなというように思います。 また、あのう最後にお伺いしたいんですが、１２月の
一般質問においてですね、訪問者のカウントを掲示してくれえというように言うておりましたが、まあなかなか私も期待しておりましたら、３月の初めか２月のしまいにようやく掲示しておりますが、ただ数字だき出して、これは何のことかわからんし、トップページではございますが、影の方に相当こう見ないとわからないようなところに掲示しておりまして、これはですね、まあ訪問者の方々が真庭にホームページを見に来られたときに、おもてなしの心を表示するもんでありまして、私は真庭市のホームページのトップページの上段に掲げてですね、１日５００件のお客さんに、ありがとうございます、十分このホームページを見てくださいというような表示をすべきもんであると思うんですが、今掲げとる表示はどういう考えでやっとるのか、ちょっと聞いておきたいと思いますが、市長にお伺いをいたします。
○議長（
小谷孝佳君）
井手市長。 植木部長。
◎
企画振興部長（植木眞一君） はい、議長。 谷口議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、ホームページで、まああのう、各エリアの宣伝もというお話が１点あったと思います。 これにつきましては、観光協会で準備されとるホームページを若干あのう試しで見さしていただきましたら、各エリアごとの旅館とかお土産とか食べ物屋さんとか、順次ずっと入っておりましたので、そちらの方に、例えば真庭市のホームページからバナーでそちらに飛んでいただければ、そちらの情報が観光客の皆さん方に手に入れていただけるんではないかというふうに期待をしております。 続きまして、真庭市のホームページのカウンター表示についての考え方をということ、御質問でございましたけれども、確かに１２月の議会で御質問いただき、カウンター表示をさしていただきますという御返事をしたんですけども、なかなか表示ができなかったことにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。２月の終わりか３月に、確かにそのとおりに表示をさしていただいております。また、ホームページにおきましては、まあトップページはトップページなんですけども、一番下段の方に表示をさしていただいておりまして、ただ、あのう議員のおっしゃるとおり、カウンターをそこに出さしていただいております。しかし、これにつきましては、ホームページのアクセスカウンターについての、一般的にはページビューといいますか、おんなし人が何回入ってもカウントできますし、更新を押しますとワンカウントという形で上がってくる部分の回数を今表示さしていただいとるカウンターをつけております。ですから、実際のホームページへの来訪者数をあらわしているものでもない部分がございます。以前、よく見受けとりましたカウンターにつきまして、あなたは何人目の来訪者でございますというような表現をされておるホームページもございましたけれども、それは適切な表現でない部分もあるんではないかなということで、真庭市においてはそういう表現をしておりませんし、トップページの一番先端にも置いておりません。また、ホームページのアクセシビリティーとかユーザービリティー等の関係で、あんまりに、どういいますか、飾りつけたようなカウンターを設置することも、今のところはしておりません。もし、まあそのことによりまして、通信速度が遅い利用者の方に、表示が時間がかかるようなことがあってもいけないのではないかという部分がございまして、最もシンプルな形のカウンターを現在つけさしていただいております。 また、今後につきましては、現在のアクセスカウンターのかわりに、より詳細なアクセスデータが閲覧できるようなページを１枚設けてもどうかなというふうな考えと思っております。まあそのページにおきましては、同しＩＰアドレスからのカウントは１回だけしか、１日に１回しか行わないというような制限を設けたような形で、日々の来訪者を１つのページで集約して出して、そこに行けば１カ月なり１年なりのそれぞれの日にちの来訪者がごらんいただけるような、そういうカウンターにもしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ３８番。
◆３８番（谷口宗一君） 議長。 まあ今部長の方から説明がありましたが、今あるカウンターで、これは何の表示かいうことわかりますか。へえでまあおたくの方で、まあ技術者の方々が言われるのでございますから、私はこれ以上申しませんが、やっぱり部としてもですね、自己満足をせずに、やはり勉強してもっと……。
○議長（
小谷孝佳君） 谷口議員に申し上げます。質問の途中でございますが、制限時間２０分が終わりましたので、ここで終わってください。 これで３８番谷口議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１１時２５分からといたします。 午前１１時１４分 休憩 午前１１時２５分 再開
○議長（
小谷孝佳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、議席番号９番長尾修議員、質問してください。
◆９番（長尾修君） はい、議長。 議席番号９番長尾修でございます。 文化財や伝統工芸品等の保護と育成について質問をさしていただきます。 真庭市には多くの文化財や伝統工芸品等が存在しており、市民にとって歴史的遺産であり誇りでもあります。これらについては、１７年１２月の定例議会で、教育長の答弁で、統一基準を設けて見直しをされると聞いておりますが、文化財の中でも無形の文化財は、地域の人々によって保持、継承されてきた、まさに市民に密着した貴重な財産であると言えます。しかしながら、過疎化と少子・高齢化が急速に進む中で、その貴重な伝統文化や民俗技術の継承が危ぶまれているところです。 さて、蒜山地域には、主な無形文化財及び伝統工芸品として、国指定の重要無形文化財である大宮踊り、県指定伝統的工芸品のがま細工、同じく県指定の郷原漆器があり、それぞれ大宮踊り保存会、川上がま組合、郷原漆器生産振興会の献身的な保存活動によって支えていただいてるところです。そして、今般、岡山県文化財保護条例が改正され、民俗技術の保護が盛り込まれることとなり、蒜山地域に約７００年もの歴史を持つ郷原漆器が、民俗技術としては県内初となる県無形民俗文化財の第１号として指定されました。ここに事前に議長に許可をいただきました２月２２日の新聞記事でございますが、大々的に報道していただいているところでございます。 このことは、蒜山地域のみならず、真庭市にとって大変栄誉なことであると思います。この郷原漆器の復活と生産の継承については、真庭市及び１４名の木地師や塗師の郷原漆器生産振興会はもとより、財産法人岡山県郷土文化財団や、地元で漆の確保のために植栽活動を行っていただいている社団法人林原共済会など、多くの公益的団体や、個人の支援のもとに成り立っていることを私たちは忘れてはならないと思います。ちなみに、使用している漆は、日本産漆の中では最高級品とされながら途絶えかけている備中漆を復興させ、用いているそうです。 そこで、今後、真庭市及び真庭市
教育委員会としても、その連携のもとに、伝統文化や技術継承の灯を消さないよう、真庭市民の貴重な文化財や伝統工芸品等の保護と育成に適切な支援措置を講じていただきたいと思いますが、とりわけ郷原漆器についても、市長、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 議長。 長尾議員の御質問にお答えをいたします。 このたび郷原漆器が岡山県の重要無形民俗文化財に、また国本敏雄氏が岡山県の重要無形文化財に認定されました。真庭市といたしましては、非常に栄誉で喜ばしいことであり、市内外に誇れるものだと思っております。 無形文化財は、長年にわたって多くの諸先輩の御努力により引き継がれてきたものであります。地域の活性化や観光資源としても大きな役割を担っている伝統文化でありますが、高齢化が進み、後継者不足が深刻な問題になっているところであります。そこで、市といたしましては、
総合計画の中で、後継者の育成と伝承活動の支援を重要な柱としておるところであります。 議員御指摘をされました郷原漆器についてでございますが、７００年にも及ぶ歴史と伝統を持つものでありまして、日本四大漆器の一つだと言われております。戦後、制作者が途絶えていたのでございますが、この郷原漆器の復活には、当時の長野知事が大変御熱心でありまして、私も当時県議会議員として、
一般質問でその郷原漆器の復興について質問、そして要望、また提言もいたしたところであります。郷原漆器の館も建設をされましたし、若い優秀な制作者が、今大変活躍をされておられるわけであります。まあそうしたことを考えてみますと、このたびの郷原漆器が重要無形文民俗化財に認定されたということは、私にとりましても本当にうれしい限りであります。 私は、御指摘の大宮踊りなどの無形文化財、そして郷原漆器の民俗技術につきましては、伝承と地域の活性化のために、今後とも引き続き強く支援を継続してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） 次に、教育長。
◎教育長（大倉貢君） 長尾議員さんの御質問、文化財や伝統工芸品等の保護と育成についてお答えいたします。
教育委員会では、文化財の調査と保護、保存、そして活用の三本柱で、文化財事業を展開しております。その中で、保護、保存は最重要となる課題であり、現在進めております文化財の見直しによって、より厚い保護、育成を図ってまいりたいと考えております。また、活動の経費の支援も国や県の支援体制とあわせて考えてまいりたいと思います。さらに、活動の輪を広げ、市民的な活動により伝承者を育てたり、また次世代を担う小・中高校生には文化財に親しむ機会を設け、後継者の育成に努めてまいりたいと思っております。 以上で長尾議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。
○議長（
小谷孝佳君） ９番、再質問してください。
◆９番（長尾修君） はい。お二方とも、前向きな誠意のある答弁をいただきまして、ありがとうございました。特に市長には、引き続き強力に支援をしていくという力強いお答えをいただきました。あのう、質問はございませんが、あのう、真庭地域の多くの文化財や伝統工芸品またあの郷原漆器が岡山県を代表する民俗技術として、ますますあの発展していくよう、あのう、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
小谷孝佳君） これで９番長尾修議員の質問は終わります。 次に、３６番奥田一雄議員、質問してください。
◆３６番（奥田一雄君） 議席番号３６番奥田一雄が、３点ほど市長にお尋ねをいたします。 まず、１点目といたしまして、観光回廊についてでございますが、市長はかねがね「ぐるりと観光回廊」ということをキャッチフレーズに対しまして、どのような道路アクセス
整備計画、それとこの中でも先ほどからも質問が出ておりますが、観光協会と観光課の将来計画をどのように予定をされておりますか。 それと次に、ごみ袋についてでございますが、ごみ袋をできるものは無料化できないかということについてお尋ねいたします。 これは、新旧でございますが、特に主婦の皆さんから、可燃袋が、いわゆる袋が小さくなったということで、新旧対照にございますが、今は２０リッター、４５リッターということで、従来は４５リッター、７０リッターという袋がございまして、合併して値段は上がり、そして袋は小まくなったというふうな主婦の皆さんからの非常な根強い思いがございます。そして、不燃ごみにつきましては、これも値段が若干４５リッターが４５円から５０円に上がったと。それから、粗大ごみ、札につきましても、札は３０円から５０円になり、粗大ごみは４５円から５０円になったと。そして、資源ごみでございますが、資源ということは財産でございます。ペットボトル、こん包プラ、これも従来は資源ビン無料、ペットボトル無料、こん包プラが４５リッターで２０円というふうなことで、この一番の大きな資源として扱っていただける、そしてその中でもこのペットボトルにつきましては、掃除をし、キャップをとり、袋をとり、こん包プラにつきましては、いわゆる掃除をかけ、いわゆる洗浄して、手間をかけて市営の水道料金のお金も払いながらごみの減量に、市民の皆さん、主婦、御主人もおられますが、減量に努力する、資源としてのリサイクルの認識を持ってる、そして理解されてる皆さんがなみなみならぬ努力をいただいており、それについては無料化するべきではないかということをお尋ねします。 結果的に、この袋のことを考えますと、この袋は焼却していいというふうな袋をわざわざつくりですね、袋業者に協力してるような、結果的にまたごみをつくってるわけです。その結果、製造費がこの袋で大体、大きさもございますが、おおむね２０円、そして販売手数料が５円、それに職員の人件費、配布したり、手間とか、そういうものをやることによって１５０円ぐらいかかっとんじゃないかというふうに換算をいたします。そういうことで、岡山市の方ではいわゆる透明の袋にすると無料で持って帰っていただけると、これは一般の可燃ごみの場合でございますが、やはり実際には金をかけて、実際に払ってる方が高くついて、無料の方が結果的に安くついてるというふうなこともございますので、この点についてをまず御答弁いただければと思います。 それから、真庭市の入札参加資格の審査申請についてでございますが、市内の業者に対しましては昨年より申請をしなくてはならないというふうなことがございますが、これも１０万円以内なら指定業者と認める特例処置ができないかなと、小規模業者の育成の観点から考慮できないかと。買っていただけるかいただけないかわからない中で、申請手続をやったけど１件もなかったと、でもひょっとしたら買っていただけるかもしれないと望みと期待で申請しているが、この辺の実態を考慮して、市内の業者に特例処置の認定はできないかということについて、以上３点を市長にお尋ねします。 終わります。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 奥田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、観光回廊についてでございます。 昨年７月から９月にかけまして、真庭市を訪れていただいた観光客にアンケートを行った結果、９０．６％が自家用車でございました。そうした中で、観光回廊真庭を進める上で道路網の整備は不可欠と考えておりまして、今後とも国や県などに強く働きかけながら、整備をしてまいる考えでございます。 観光回廊につきましては、ホタル、コスモス、桜、ラベンダー、紅葉などによる花回廊、自然、文化に触れる体験型回廊、歴史建造物、史跡を結ぶ歴史回廊、温泉を結ぶ温泉回廊など、あらゆる面での回廊づくりが考えられます。四季ごとの回廊を構築しながら、通年型観光を目指していかなければならないと考えております。 また、観光協会と観光課の関係でございますが、観光協会は今、蒜山、湯原、勝山、北房の４観光協会とそれらを含めた市全体の真庭市観光協会があり、二重の構造になっております。それぞれの観光協会のよさを残しながら、将来的には真庭市観光協会に統一されることを念じております。市観光協会は草創期でありますので、軌道に乗るまでの支援は必要でありますが、その後も一日も早く観光振興の中核的機関として、主体性を持って活動をしていただくように期待をいたしているところであります。 次に、ごみ袋の無料化のことでございますが、現在真庭市を初め多くの自治体において家庭ごみ袋の有料化が実施されております。その理由といたしましては、第１にはごみの排出を抑制し、リサイクルの推進を図る上で有効な手段であるということ。第２には、市の財政負担の軽減につながること、さらにはごみの排出者である市民皆さんの排出量に応じた負担となることなどであります。無料化による税負担とすれば、努力してもしなくても関係ないため、ごみの減量化につながらないと考えられております。第３には、ごみの減量化により、最終処分場の延命化と市民皆さんが経費を負担するため、ごみ問題に対する意識の向上を図ることができます。 以上の点から、真庭市におきましてもごみ袋の有料化は原則として今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。現在、循環型社会の構築を目指して、真庭市一般廃棄物処理
基本計画を策定中であります。この中でごみ袋の料金体系全般についても検討することにいたしております。特に資源ごみ袋につきましては、市民の御苦労及び、その御努力というものをいただいておりますことや、また御指摘のような点、資源化の促進を図らなければならないということなどを考慮いたしますと、どのような料金体系であるべきなのか、今後検討をいたさなければならないと考えているところであります。 次に、真庭市入札参加資格審査申請についてでございます。 真庭市物品購入取り扱い要領に指名競争入札参加資格がある業者に物品の購入または印刷物の発注を行うことと明記してあります。平成１８年２月中に平成１８年度の物品等指名競争入札参加資格審査申請書の受け付けを行いました。３月１日現在で物品の購入、役務の提供などの資格審査申請書が８７１件ありました。平成１８年度は資格審査申請書を提出されております業者の方を指名していく考えであります。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ３６番、再質問してください。
◆３６番（奥田一雄君） それでは、ちょっと再質問させていただきます。 先ほどの観光回廊でございますが、市内でいわゆる全体での観光協会、まあ特にお願いしたいのは観光協会と観光課の位置づけ、やはりややもすると同じことを同じように結果的にやってる。やはり将来は、民ができることは、市長がかねがね申されますように民がやると。やはり私は、やはりこの観光課というものが逆にこちらに吸収するのか、逆に観光課に市の職員でも送り込んで実態的にやっていくのか、やはりその将来性の位置づけというものをはっきりにらんで今後の将来をダブリングをしないような方法にやっていただければというふうに、私は常々考えております。といいますのも、中身によっては、特にホームページなんか見ますとダブリングだらけで、特に一番悩んでおりますのが、この真庭管内のパンフレットの多いさ、これが全部実際に消化されてると思ったら大間違いで、実際には相当焼却場に入ってます。といいますのが、県の方は県の方でパンフレットを一方的に送ってき、真庭は真庭で送ってき、観光協会は観光協会で送ってき、やはりこれを一本化しないでどこにむだを省くことができるんでしょうか。そんで、来るもの来るものが皆違うんですね。やはり違うというのは若干入り、その上にまだ民間業者がつくってくる。これはもう見る方がうんざりするという実態を十分把握して今後検討していただきたいと思います。 へえから、市長が先ほどいい回答をいただきまして、温泉回廊とか通年型とか、季節ごとのこれはぜひとも最重点課題としてやっていただきたいと思いますし、やはりこの道路網のアクセスについては、これも大体の線を決めまして方向性を出してほしいと思いますし、我々北房から来ておりますと、この観光回廊になるのか合併になるんかわかりませんが、特に栗原月田線なんかは、合併によってどんだけの車がふえとると思います。今まではそれほど、僕らもうあの道を通ったことがありませんが、やはり観光回廊とあわせてその辺はやらないと、バックせにゃいけんとこ再々ある。市長もたびたび通られてると思いますし、醍醐桜のときには絶対通られへん。とんでもねえ道じゃ。あっこまで上がるのに３時間かかる。こういうところも観光回廊とあわせて、時期的なもんもありますが、考えていただきたいと。 それから、ごみ袋につきましては、先ほど市長が申されましたように、無料化っていうのも難しいと思いますが、ただ資源ごみのね、これは資源だから、資源だから言うてね、住民負担ばっかりかけてですね、これが無料化しないっていうのは絶対おかしいと思います。これはぜひともやっていただきたいと思います。 それから、財政負担になるから有料という考え方はやはり十分考えていただかないと、袋自体の単価は２５円ですが、それに相当な人件費がかかってますんで、この人件費の効率化ということを最重点にお願いをしたいと思います。 それから、入札の参加資格についてでございますが、やはり零細企業で若輩にやってる、もうめんどくせえからええわという方も相当嘆きで聞こえてきます。要するに年間売り上げが、どう言うんですか、５００万円以下の方はひょっと役場が物を買うてくれるかもしれんけえいうて思よったんじゃけど、もうあんだけ資料へっちゃかめっちゃか、どうも金も申請料かけて申請したけど、去年は一遍もなかったけえ、もうあほらしいけえ、もうやめたというふうなことも耳にします。といいますのも、市役所の中にデータがあるのに納税証明を送れとか、いろんな中に内部資料があるのをわざわざ申請書を出せとかそういうふうなこともあって、やはり軽減処置なり、せめて３年に１回とかいうものが出て、もうその市役所の中にあるもんまで申請とって金を払うて出ていかにゃいけん、そういう矛盾だらけはどうなっとんかと、こういうことも。それをまた、それを審査するのにも時間がかかり、それにもまた経費がかかりということで、本当に零細者を育成するにも、若干のその辺の考慮も要るんじゃないかと思います。 以上の点について、再度説明お願いします。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 奥田議員の再質問にお答えをいたします。 観光協会と行政の観光課との関係なんでございますが、当然のことながら、観光に対してダブるところはあるのは当然であります。ただ、観光協会というのは観光事業者が中心で組織されておられますし、我々行政に携わる者は、市民の税をもって事業を推進していくわけでありますから、役割分担というのは当然あるわけであります。まあ、これから他地域との交流なども非常にふえてくるだろうと思います。これを民間の立場でやるのか、あるいは行政の立場で広域観光ルートをつくっていくのか、まあ、そうしたそれぞれの立場があると思いますので、やはり手に手を携えて連携して、真庭市がすばらしい観光地である、そしてその魅力を全国に発信することによって、全国の方々が真庭市に注目していただくと、こういう熱いものをつくっていかなきゃならないと思いますので、観光協会の方々と一緒になってやっていくことは、私は間違いではないと思っております。 それから、まあ、そのためには道路整備ということで、１つ勝山栗原線の整備についてお話がありました。非常に長い路線でありますので、今まで私も県議のときに大変これには力を入れてまいりました。旧勝山町分は相当でき上がりました。落合町分が残っているんですね。今ＰＩ事業で県も取り組んでおりますので、御地元の中元議員からも大変尻を、私がたたかれているわけでありまして、そうした地域の方々の要望、これ早くやらなきゃいけません。奥田議員もそのようなことで御発言であったと思いますが、これにも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 それから、資源ごみのことにつきまして無料化の話がございましたが、この無料化にするということは、ごみを出す方々に対しては、それはもう協力していただいたり、あるいは御努力いただいたり、そのことに対してこたえていくこともありますが、無料化というのは補助を出すということで、これまた税金でありますから、その税金をどのように活用するかということにも考えてみなきゃなりません。これは今後とも十分検討してまいらなければならないと考えております。 入札のことでありまして、これはもう再々今まで御指摘もいただいておりますし、要望もいただいておりますが、現在の体制を続けていきたいと思っております。 奥田議員の御質問に対しては担当部長に答えさせます。 以上であります。
○議長（
小谷孝佳君） 植木部長。
◎
企画振興部長（植木眞一君） はい、議長。 １件、あのパンフレットのダブリングが大変多くて、焼却場に行っとるパンフレットが多いんではないかという御指摘でございました。確かに合併して１年目で、各旧町村からの持ち寄りの観光パンフレットも多数ございます。真庭市になったからといって捨てるのももったいないので、そのまま使わせていただいとる分もございます。それと、何分真庭市は大変広うございまして、例えば蒜山地域と申しましても真庭市の一角ではございますけれども、そこのエリアのやっぱり地図とかパンフレットとかいうもんもないと観光の皆さん方も大変、真庭市ってどこまで行けばいいんだという御指摘も受ける部分もございまして、まあ今後なるべく各エリアごとにまとまったパンフレットづくりというようなものも考えていきたいというふうに思いますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ３６番。 （「ちょっと」と呼ぶ者あり） はい、待ってください。 山中総務部長。
◎総務部長（山中俊男君） 物品等のあの入札でございますけれども、先ほど市長が説明しましたように、３月１日現在で物品役務の提供などにつきまして８７１件申請がございました。このうち管財課の方で確認しましたところ、真庭市の業者の方が８５％以上と、こういった形になっとるようでございます。したがいまして、おおむね登録されているものと考えているところでございます。１８年度につきましては、この申請のされたもののうちから指名をいたしまして、数社による入札もしくは見積もりにより発注いたしたいと、このように考えております。したがいまして、年間を通じて入札、見積もりでございますから、発注されない場合もあろうかと思いますけれども、御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ３６番。
◆３６番（奥田一雄君） ちょっとほんなら、植木部長から回答がありましたことに、まあ今後有効にダブリングのないよう、そしてごみ捨て場に行かないよう、また配布の方法も検討していただき、県のパンフレットとの融合性というものがありますし、できればそういうものもリンクして、またホームページ等につきましても相当、あの、進化して、各地区でイベントごとに、月ごと、日にちごと、非常にホームページも見やすくなっております。それだけに、それと同じように、できれば四季のもののタイミングもありましょうけど、ダブリングのないような有効なる作成と配布を御検討いただければありがたいと思いますんで、今後より一層の充実を求めまして、質問は終わらせていただきます。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁よろしいですか。 （「よろしい」と呼ぶ者あり） はい。 ここで、しばらく休憩します。再開は午後１時からお願いいたします。 午後０時０３分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（
小谷孝佳君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続いて、
一般質問を行います。 ２７番三村一夫議員、質問してください。
◆２７番（三村一夫君） ２７番三村一夫でございます。市長及び、きょうは監査委員の村松さんにおいでいただきまして、御答弁いただけるということでありますんでよろしくお願いいたします。 まず、第１点の質問でありますが、市の財政破綻の心配はないかということのお尋ねをさせていただきたいと思います。合併協で示されました予算規模は２８０億円前後でありますが、類似団体の予算規模は大体２５０億円程度が適当ではないかという指針でありました。合併特例債を二、三十億円とすれば２７０億から２８０億が適正な予算規模ではないかと考えておりますが、昨年度の予算では約３０億円、本年度では約４０億円オーバーのようであります。合併特例債など有利な事業を取り組むことは悪いとは思いませんが、その予測が狂いますと破綻いたします。各家庭でも収支のバランスが大切であります。借り入れは将来の予想できる範囲で返済計画を立てるのでありますが、狂いが生じても返済できる範囲で借りるべきであります。個人の破産はふえています。自治体も同じように破産する時代となりました。 ところで、交付税の主たる真庭市の場合、人口の減少が響きます。平成１２年国勢調査では５万４，７４７人が、予想では１７年に５万２，５８０人の予想が５万１，７８８人と大きく減少がして、ざっと３，０００人減少しておるんであります。２０１０年までに５％公務員を削減するという骨太方針、これに先ほど市が申しました行政改革で１０％減と言われておりますが、果たしてこの２つを足すのであるのか、それは織り込み済みなのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。 金利が上昇、今までしておりませんでしたが、上昇してきた場合、これが６００億仮に負債を持っておりますと、１％あってもざっと６億円、２％上昇した場合は１２億円の財政負担が増すというような、このことが予想されます。また、市税が少子・高齢化、要するに働く人がどんどん減り続けますならば、税収がますます減ってくる可能性があります。新聞によりますと、岡山市の予算は超緊縮の７．１％減、総社市は５．９％、玉野市は６％、高梁市は４．３％減らしております。岡山県においても４％以上減額予算を組まれました。起債残で破綻の可能性があるのではないかというこの心配を、私はしておるわけであります。財政計画の中に起債残高、償還計画、またビッグプロジェクトの計画表もあわせて示していただきたい。そして、その危険性を示すレッドゾーンの設定をお願いいたします。大阪市の財政がよくマスコミで取り上げられます。公共施設が報道されるたび、市民の怒りが述べられるのでありますが、一議員として身に締まる思いがいたします。市長の御見解をお伺いいたします。 次に、人口の減少に歯どめがかけられるかどうか、このことについてお尋ねいたします。
総合計画で真庭市の将来像が議論されているところでありますが、人は低いところから高いところへ流れます。産業に活力があれば人口流出が防げ、さらなる活力を生み出すのであります。若者たちを地域に引きとめる魅力がなければ人口は減り続けます。
総合計画に若者の審議会委員がいなかったことは、市長の若者に対する姿勢の問題であります。島根県斐川町に議員数名で行きました。報告書は読んでいただけたでしょうか。企業誘致が成功し、人口もふえています。企業家を育てる支援センターがあり、体の不自由な方のトイレの高さが変わる便座を研究している会社とか、製紙会社の産業廃棄物を汚泥フィルターに開発する会社など、数人で取り組む企業の卵を見てまいりました。また、横浜市の田中市長がベンチャー企業の育成のためにオフィスを貸し出して、また工場の転出した跡地利用に市のセールスマンを配置したそうであります。やはり希望の持てる真庭市にするため、人口減少に歯どめをかけるための施策が必要であります。市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、監査機能の充実についてお伺いいたします。市の外郭団体の平成１６年決算の会計書について不明な点があるとの指摘があり、監査事務局に調査を依頼いたしました。監査委員がすべての監査をするのは不可能でありますが、ぜひ指摘した案件だけでもしていただきたいと思っております。この件について、また後で詳しく御質問してみたいと思います。 さて、先ごろ印刷業の随意契約の入札報道を読みまして、デザイン、その他コンペによる入札、特定機種の購入、限られた納入業者しかいないものの入札、これらは適正に行われているのでありましょうか。ある業者が入札したところ、品質の劣る商品を納入するつもりで安い価格で落札した業者が、価格の点で落札できなかった方が調べてみましたら、予定した商品ではなく、全く粗悪なというか安い商品を納入する予定で見積もりをし落札したとのことであります。しかし、そのことを指摘された納入業者は、品質を落とさずに、言うならば損して納入したということを聞いております。いずれにしても公費を使う厳しさについて、監査の大切さを痛感いたします。領収書の要らない交際費とか旅費とか残業など、チェック、監査機能について市長の考えをお伺いし、また監査委員さんにぜひこの監査の実情等をお聞かせ願いたいと思っております。 ところで、先ほど新聞にも報道されましたが、情報公社の不正経理問題はその後報告されていませんが、果たしてどのようになっておるのでしょうか。理事長も監査委員も責任を取ったようには聞いておりません。これでいいのでしょうか、答弁を求めます。 ところで、以上のような観点から、真庭市の監査体制は一般会計だけでも膨大であり、特別会計また外郭団体等、市がかかわっている団体は広範囲であります。監査機能の強化について、昨年の６月定例会において市長に質問し、検討すると答えられました。予算の効率的運用、公正、公明な執行こそ、市民の信頼の源だと考えております。監査事務局の強化はどうなるのか、どうするのか、市長の答弁をお願いいたします。この段ではここで質問を終わりまして、よろしくお願いいたします。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 三村議員の御質問にお答えをいたします。 平成１８年度予算規模は、１７年度当初予算と比較して、一般会計で４．２％の増となっております。これは情報化施設整備事業、蒜山振興局調査建設事業、幼児教育センター建設事業などの大型プロジェクト事業の実施によるものであります。これらのプロジェクト事業を除いた予算規模は、前年度比較でマイナス９．５％の予算規模となっております。したがいまして、一方では積極型の予算といえますが、他方では緊縮型の予算ともいえるのであります。 次に、合併時の建設計画と今回お示しいたしております財政計画の予算規模との比較でございますが、確かに計画の前期、すなわち１８年度から２２年度の前期５年間につきましては、ラストワンマイル事業や本庁舎、蒜山振興局庁舎の建設及び各種主要事業の実施等により財政規模が膨らんでおり、そのため一時的には収支不足が生じ、財政調整基金などの取り崩しにより収支のバランスを図る運営となり、厳しい状況にあると認識しております。工期、すなわち２３年度から２７年度までの５年間につきましては、建設計画と同規模程度の計画としておりまして、財政規模を可能な限り縮小し、合併特例期間が終了する１０年後以降を見据えた財政計画となっております。１８年度から機構改革を実施し、新設する行政改革審議監を中心として、全庁、全職員一丸となって、スリムで効率的な行政組織を構築し、事務事業の再編整備、廃止統合、定員管理の適正化、経費削減などの効果を上げていきたいと考えております。 また、普通建設事業につきましても、事業の必要性、緊急性、効果などの検討を十分行いながら、適正な事業の展開を図ってまいります。真庭市
総合計画の推進と財政基盤の確立を目指し、財政破綻の生じないよう、将来にわたって持続可能な財政運営を図ってまいります。 次に、人口減少に歯どめがかけられるかということについてのお尋ねでございます。 人口減少の問題は、真庭市の将来へ向けたすべての政策、施策に影響する最重要課題であります。
総合計画においては、重要施策に真庭の未来を切り開く、子供や若者世代の支援対策として、特に若者の定住化対策を位置づけ、現在の定住人口を維持し、市外からの流入人口の確保を図り、真庭市の活性化を目指すことといたしております。そのためには真庭の実力、魅力を倍増していくことが重要であります。若者にとって魅力ある雇用の場の創出に向けて、今回ＯＳＰ株式会社の立地決定がありましたように、特に真庭産業団地への企業誘致に全力を投球いたしていきます。さらにバイオマスタウン構想や観光回廊真庭の推進などにより、新たなビジネスチャンスや雇用機会を生み出し、加えて各既存産業での後継者の育成、定着を図っていく方針であります。真庭の魅力を倍増するには、
総合計画でいう、住んでみたい、ずっと住みたいと感じるような、若者が行き交う、元気あふれる生活環境の整備が必要となります。子育てや教育環境の整備、充実はもとより、若者や転入者に対する住宅の支援、情報通信基盤の整備などによる真庭の魅力が生み出すＵ・Ｊ・Ｉターンの促進、若者の定着を促す高等教育機関の誘致、若者が集う魅力あるイベントの開催、そして縁結びの場づくりなどを展開し、
総合計画に示した若者の定着を主とした、目標人口５万人の維持に向けて最大の努力をしてまいる所存でございます。 次に、情報公社の不正問題、その後の報告についてでございます。 岡山中央情報公社の不正事件につきましては、情報公社から次のような報告を受けております。 まず、今回の事件の主犯とされる元総務課長に対しては、情報公社が約３億２，０００余万円の損害賠償訴訟を起こし、昨年６月１６日に公社の言い分を認めた形で結審いたしました。これを受け、公社幹部が本人と面談して返済要求を行い、現在も交渉中であります。 次に、前経理担当係長に対しては、昨年３月に公社が刑事告訴を行い、警察の手で事実解明が進められてまいりました。その捜査の結果、ことし３月９日に同人が横領容疑で逮捕されました。情報公社から真庭市にもその旨の報告があり、公社としても今後さらなるチェック体制の強化と内部組織の見直し、欠損金の回収に努めるとのことであります。 以上、簡単にその後の経過を御報告いたしました。 以上でございます。私からの答弁は以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） 続いて、村松監査委員。
◎監査委員（村松明君） 三村議員の御質問にお答えいたします。 御質問にありました団体でございますが、この団体は市が運営を委託している団体でございまして、外郭団体には当たりません。委託している団体や財政援助団体等は監査の対象になっております。また、議員個人からの監査請求につきましては、法的には個々の議員に与えられた権限ではなく、議会に与えられた権限となっております。 次のお尋ねの項目別監査についてでありますが、監査委員では年間監査実施計画に基づいて各部局から資料の提出を求め、関係書類、諸帳簿等により検査、審査、監査を行っております。また、御指摘の項目別監査も実施しております。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２７番、再質問してください。
◆２７番（三村一夫君） それじゃ、再質問させていただきます。 なぜ破綻しないかということをですね、当然破綻してしまっては困りますので、それを論じていただきたいと思っております。というのはですね、例えばこれは３月１０日、日銀がですね、量的緩和５年ぶり解除とかいう、こういうもうとてつもないビッグニュースになったわけでありますが、これは何を意味するかということは、市長も十分御存じだと思いますが、金利が今度は動くんだぞと、そしてですね、それが今が安い、要するにゼロであるからですね、上がるんだぞというシグナルであります。例えば６００億円債務があれば、１％上がるとだれが考えても６億円ですね、金利だけで６億円の負担増が懸念されるわけであります。そして、これが２％の場合は、これは１２億円ですね。このように、なぜ財政計画に問題が起こってからじゃなく、起こる前から破綻を予防するために、いかなる条件が今後起ころうとも破綻しないということを検討していただきたいということであります。 次に、真庭市に人口若い人がどんどん残ってほしいというのは、もうだれもが望んでおることであります。そして、それは当たり前のことでありますが、しかし私はあの斐川町というところに行って見していただいたんですが、やはりそれなりにですね、若い人が残るところには施策が目に見える形であるということを私は申し上げたかったわけであります。そりゃまあ、こればっかし言ようると時間かかりますが、斐川町の場合ですね、こういうようなことがあるんです。産業振興の歴史のようなことで書いておりますが、平成１３年ですね、地場中小企業の支援貸し工場をつくっておられるんですね。１４年に支援センター、要するに情報をその来られた方にちゃんと教えてやる、そういうような施設ですけども、支援センターがあると。１４年にはですね、サポーター斐川を設立しとるんですね。やはり真庭市とは違うところをちゃんと持っとるんですね。私がお願いしたいのは、そのように、まあこれは例でありますけれども、何らかの施策をどんどん進めていかないと、これからは若者に残れと言うてもですね、先ほど言われた、市長さんが言われるのは、まあたびたび聞いておりますが、じゃあそれで本当に残すことができるかどうかなあと思って質問したわけであります。 最後に、監査のことについてでありますが、監査は当然もう十分されとるのは存じております。また、監査がですね、十分されていてもですね、これだけ広範囲に、そして多岐にわたる監査が、それで十分なのかどうか、これは監査委員さんにですね、十分やっておるという答弁ではありましたが、しかし本当に今後ですね、透明、公正を守るためにこれでいいのかどうか、ちょっと御見解を伺いたいと考えております。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁求めます。 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 三村議員の再質問にお答えいたします。 財政の問題あるいは金利の変動の問題等につきましては、担当の者が答弁いたします。 斐川町のことについて触れられまして、私も報告書を読ませていただきました。すばらしい施策の展開が行われていることは事実でございますが、私どものこの真庭もですね、いろいろやってるんですね。特に産業振興につきましては、農林業、商工業、観光業、ここで全部挙げれば大変な時間がかかりますが、我々の地域のこの産業の潜在能力というものは相当のもんがあると思っております。ただ、それが今まで町村の枠というもの、これがあることによって、もう一つこの潜在能力が発揮できなかったという面があります。今やっとですね、その垣根が取り除かれたこの真庭市におきまして、今まで計画のことについて挙げてまいりましたが、真庭市の施策展開によって、私は大きく動いてくるんではないかと、このように思っております。動かさなければなりません。そうすることによって、真庭の力、いわゆる魅力というものが、まあ倍増、私は倍増という言葉使うんですけれども、非常に拡大してくるだろうと。それで、若者定住促進の事業こそ最も大事な事業でありますから、若者が本当にここに住んでよい、ずっと住みたい、そういう気持ちになれるような、そういう魅力ある真庭をつくるということが最も大事でありますから、今やっと真庭市としてスタートを切ったばかりであります。これからそうした三村議員御指摘のような力のある真庭をつくることによって、若者が定住をしたいなと、こういう体制をつくっていくことに全力を挙げてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（
小谷孝佳君） 村松監査委員。
◎監査委員（村松明君） お答えいたします。 議員御指摘のように、より以上厳格な監査を行いたいとは考えておりますが、そのためには現在の監査事務局職員の数では十分な対応はできないと考えております。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） 安永助役。
◎助役（安永知昭君） 三村議員の御質問にお答えいたします。 国の金利政策の変更に伴いまして、将来の金利負担が市の財政に影響を及ぼすのではないかということでございますが、既存のあの起債につきましては低金利のままということで、将来の借り入れに対しては金利の動向が影響するとは思います。まあ現在の財政計画の中では、当面低金利でできるだけ前倒しで１０年間のうちの上半期分、５カ年分につきまして大型事業を実施しておりますので、現在の低金利をある程度、まあ考慮に入れたというふうにも言えるかと思います。 ただ、この計画自体、まだ現在の地方財政制度の状況がそのまま続くという前提でございますので、必要に応じましてこの
総合計画の見直しでありますとか、今おっしゃられました金利の動向、こういうことを踏まえまして、見直しは随時やっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２７番。
◆２７番（三村一夫君） まあそのように私も希望するわけでありまして、ぜひですね、財政が切迫してそれからではなく、今の段階から十分そこら辺を研究していただいて、まあ先ほども言いましたように、各市は予算規模を絞りだした時代に入っておると。それは、やはり将来を見越してのことだろうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、監査委員さんが見えとんで、実はですね、あるその団体のですね、監査をということは、議員では監査のあれはないんだというお答えでございました。で、私はそれはそうだろうと思っております。しかし、指摘するということはですね、監査請求したというよりもですね、こういうことがあるんではないですかという指摘であって、これをどうのこうのという気はなかったわけであります。ただ、これはもしかそうであるならばですね、やはり指摘があったことについては、監査をする姿勢というのは僕は必要でないかなと思うんです。というのはですね、どうしても全部は見えないということがはっきりしておるわけでありますから、それならばですね、最低限指摘があったものについては帳簿、証憑書類をですね、見ていただきたい。まあできないんであればですね、当然その団体にですね、できているかぐらいはですね、調べていただきたいなと、このように思っております。 それから、このような例ですけれども、先ほど真庭タイムズ社が出されとった新聞記事も読ませていただきますとですね、やはり住民はですね、安心してですね、市の会計を任していただいていると。それは、監査委員会が、監査がですね、ちゃんとやられてるということはですね、やはりあるからこそ皆さん安心できるんであって、これがちゃんとできてないとなるとですね、いや、どうもわからんなというところが今後も続くんではないかと思いますんで、再度ですね、指摘があっても、これが正式ルールがないとやれないのかどうか、ちょっとそこら辺を確認いたします。
○議長（
小谷孝佳君） 村松監査委員。
◎監査委員（村松明君） お答えいたします。 御指摘がありました団体につきましては、あの、監査は実施しておりませんけれども、所管課から聞き取りの調査はいたしました。その結果、不都合のところはなかったと判断しております。 それから、物品の購入、それから契約、そういうものにつきましては、契約の段階の書類により点検をしております。で、相見積もりのしたものが正しく行われてるかどうかいうような点につきましても監査をしておりますので、不都合な点は今のところ、見当たってはおりません。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２７番。
◆２７番（三村一夫君） もうこの点については、あの、また後日聞かせていただきたいなと思うんですけども、まあ今の報告だけではちょっと納得できんところもありますので、また聞かせていただきたいと考えております。 で、先ほど市長さんにお伺いしたのはですね、三位一体改革でだんだん国もですね、財政が厳しくなると、そして市長も行政監を置かれるというように、市の行政機構もですね、スリム化されようと、このような姿勢は十分わかるわけでありますが、しかしそれに対してですね、私が懸念するのは、職員を１０％、５年間で減すということでありますが、じゃあですね、三位一体改革で国、地方ともですね、職員を５％削減するというように政府の方が言われとんですが、これはプラスされるんですか。それともですね、それは別で、それも含めて５％なんですか、そこはどう考えておられますか。
○議長（
小谷孝佳君） 山中部長。
◎総務部長（山中俊男君） 国の職員削減の方向性については５．４％純減と、こうなっとると思いますけれども、真庭市の場合は５年間で１０％削減する。もちろんその国の方針の５％も含んで、真庭市の場合は１０％削減する、こういった定員管理計画でございます。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２７番。
◆２７番（三村一夫君） ということはですね、あの交付税にはですね、それはどのように影響するんかなあと私は考えておりますが、それは含まれておるんであればですね、交付税は少し上乗せいうんですか、減るんではないかいうような想像するんですが。要するに予想している財政シミュレーションよりも交付税の額が少なくなるような気がするんですけども、そうしますとですね、この財政シミュレーションそのものがつくられた時点にもう既に、これは織り込み済みであったというように解釈したらいいんでしょうか。まあ、もう時間がないんでざっとで結構です。
○議長（
小谷孝佳君） 山中部長。
◎総務部長（山中俊男君） この財政計画を立てる上におきましては、職員削減を５年後に１０％、１０年後に６００人程度とすると、こういった形にいたしております。さらに物件費等につきましては、３０％削減する、こういった観点のもと、交付税につきましても算定いたしております。県の方にも点検いたしておりますけれども、こういった形で、若干下がりますけれども確保できるんではないかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２７番よろしいですか。
◆２７番（三村一夫君） はい、まあそのように私は思っていなかったんですけど、そのような答弁でありますんで、こらえるとして、やはりですね、厳しい査定をだんだんしていっていただいといた方がですね、将来真庭市の……。
○議長（
小谷孝佳君） ２７番議員に申し上げます。 質問の途中でありますが、制限時間２０分が終わりましたので終了いたします。
◆２７番（三村一夫君） わかりました。
○議長（
小谷孝佳君） これで２７番三村一夫議員の質問は終わります。 それじゃ、ここでしばらく休憩します。 午後１時３６分 休憩 午後１時３７分 再開
○議長（
小谷孝佳君） 引き続き会議を開きます。 次に、１５番原秀樹議員、質問してください。
◆１５番（原秀樹君） 議席番号１５番原秀樹でございます。通告書に従いまして、２点市長に御質問させていただきます。 まず、第１点目でございますが、物品・役務等入札参加資格審査要綱についてでございますが、この件は先ほど同僚議員から同様な質問がございましたが、若干観点が違いますので、違った観点から御質問をさせていただきたいと思います。 現在真庭市におきましては、物品・役務等に関する入札参加資格審査申請書要綱を定められまして、実施されておられるところでございますが、この内容をよく見てみますとですね、金額に全く関係なく、同一書類での申請でありまして、また個人、法人においてもほぼ変わらない申請書類となっております。少額の金額の支払いでも、同一書類を提出しなければならない状況になっております。各旧町村単位には、個人的にすぐれた技術や能力を兼ね備えた人材が多くおられます。そういった方々に、支局単位に仕事を依頼することも必要であると考えております。 その状況の中で金額を支払う上で、市の方に入札参加資格の申請書を提出しておかなければ支払いができない状況が、今現在の状況と解釈しております。各地域や旧町村単位での活性化、そしてまた自主組織の確立に、このことには大きな障害になっているのではないかと考えております。いつ依頼があるかわからない、少額の金額の支払いに対して書類を提出するのはめんどくさい等々の理由で、申請をしないとの声が多く聞かれております。 そこで、提案も含めてお願いもしていきたいと思いますが、この各地域の優秀な技術や技能を持った方々、特に個人という形で私はある質問をさせていただきますので御了解いただきたいと思います。そういった方々を有効に活用して市政に協力をしていただいて、地域の活性化や自治組織の確立等々を図っていくためには、少額の金額での物品の製作や依頼においては支局サイドで発注、支払い等の権限をもって有効にその人材を活用できるシステムを構築するべきではないかと考えております。市民個人個人が市に貢献できる仕組みをとり、優秀な技術や技能を活用することで物も安価に制作することが多々あります。地域の活性化、市民参加のまちづくりには不可欠なものと考えますが、市長のお考えはいかがか、お伺いをいたします。 次に、第２点目でございますが、２点目は真庭市全域の地図の各家庭への配布についてでございます。 昨年の議会
一般質問において、このような地図の件が質問があったというふうに記憶をしておりますが、私が聞くところによりますと、既に市としての地図は完成して、５万分の１の地図と１５万分の１の地図ができ上がっているということを聞いております。その地図に対して全家庭への配布は考えておられないのかどうか。今現在、聞くところによりますと、希望社には５万分の１が８００円、１５万分の１が４００円ということで販売をしているとのことですが、一部業者の方々は御存じらしいですが、一般の皆様には何ら周知徹底がされてないということも聞いております。この地図等に関しまして、できればもう少しカラー的なもの、後でまた申しますが、そのようなものにして全戸に配布するお考えがあるかどうか。もしないとすれば、販売をされるのかどうか、いずれにせよ、何らかの方法でこのような真庭市全体の地図があるんだということを周知手低をしていただきたいというふうに考えております。といいますのも、市民の多くは合併をして、旧町村名がなくなっている状況で、大字だけの表示では全くわからないとの苦情が多くあります。また、このように要望が出るということは、関心を持たれるということは、市民の中には真庭市の住民として自覚を持った方々が確実にふえてきている証拠と私は考えております。ぜひとも何らかの方法で、市民の方に真庭市全体の大字の入った地図を配布するなり販売するなり、何らかの処置を講じていただきたい、このように考えます。 この場の質問は、以上で終わります。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 原議員の御質問にお答えをいたします。 物品・役務等入札参加資格審査申請要綱についてお尋ねをいただきました。真庭市になって初めて入札参加資格申請書の受け付けを２月１日から２月２８日まで行いました。３月１日現在１，９６２件の申請があり、その内訳は建設工事関係７８５件、測量コンサル関係３０６件、印刷図書、車両燃料類、各重機、事務用品類等の物品の製造、販売及び建物管理等各種保守管理、車両整備、清掃、草刈り等の役務の提供などの物品役務関係、８７１件でありました。１個または１組の物品が１０万円未満の購入は、本庁支局が指名願いを提出している業者を指名しております。１０万円の以上の物品の購入は本庁で業者を選定しております。また、経営審査を受けてなく、役務の提供の指名を出しています業者につきましては、清掃、草刈り及び修繕工事など、原則５０万円未満以下の工事を発注しております。しかし、工事の難易度等を考慮して経営審査を受けた業者に、本庁、支局で発注することもあります。 以上のとおり支局でも発注しておりますが、多くの業者の方に指名願いを出していただければ、市として把握していない優秀な技術、技能を持たれた業者の方及び個人の方が把握できますので、より有効に活用できるのではないかと考えております。 次に、真庭市全域地図の各家庭配布についてでございますが、真庭市の総面積は８２８平方キロメートルでありまして、非常に広大であります。５万分の１の地図の大きさは、縦１２０センチメートル、横８０センチメートルとなっております。現在各支局の産業建設課と久世庁舎、維持管理課、開発調整課の窓口で、申し出のあった方に販売しているのが現状であります。真庭市約１万７，０００世帯への無料配布となりますと経費が多額になりますので、現段階では無料配布は考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 また、地図販売の周知につきましては、市広報紙や各支局からの放送などにより、市民の方にお知らせをしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
小谷孝佳君） １５番。
◆１５番（原秀樹君） １点目の入札参加資格の件でございますが、私もここにですね、市の入札参加資格の要綱書を持っております。あのこれはあくまで業者さんを対象にしたものというふうに私解釈しておりまして、個人を対象にしたものではない。といいますのが、提出書類等につきましても管財課の方にも問い合わせをいたしましたが、中にはですね、貸借対照表とか損益計算書、こういうなものを添付しなければならない、個人の場合には幾分緩和されてるということもあるんですけれども、私が申したいのは、個人とかですね、あるいはまちづくりのボランティアの団体とか、そういう方がものを行うときに、この入札要綱では不備ではないかと、こういうことを申し上げたいわけでございまして、といいますのが、若干実例を挙げて御紹介をさせていただきますと、以前旧町村単位におきましては地域のコミュニティー組織、そしてまた消防団のＯＢ、また愛好会等で組織されておられます団体が、自分の住んでいる地域の活性化にいろいろなことを考えて、そして物をつくって、地域の人に利用していただいたり、あるいはまたグラウンド整備や管理を無償で行い、それに必要な若干の材料のみを行政より支給をしていただいたりいたしまして、官民協働での地域の活性化に取り組んできておりました。 今回の合併によりまして、すべての支払いが入札参加資格申請書を提出しておかなければ、そしてまた登録しておかなければ支払いができない等々の状況になっておりまして、その申請様式も基本的にはインターネットで事前に申請をして、なおかつ数種類の、項目的にいきますと、出す必要のあるものが７点、それ以外に必要とされるものが６点、相当な書類の枚数になっております。そういったものは業者であれば可能かもわかりません。ただ、個人とかそういうボランティア団体においてはなかなか手のかかる状況になっておりまして、余りにも複雑で官僚的な考え方になっているのではないかというふうに考えております。 今現在いろいろ各種団体等、個人におきましてもこういうことを私はやっていきたいんだけど、いうお話がありますけども、このような書類を書いてくださいということになりますと、そこまでしてボランティアでする必要はない、このような状況の中で後退した考えになってきております。 先ほど申しましたように、少額の物件については、またその対象業者といいますか、対象の団体や個人によく選別をしていただいて、支局で判断をしていただいて支払いができるようなシステムを構築しないと、せっかく市民の参加でまちづくりをしていこう、いろんなことを提案しても実行に移すことができない状況になってきております。今後市民参加でのまちづくりには、状況によって判断をして実行できるように各支局で裁量権を持ってシステムを構築していく、これが必要じゃないかと考えております。再度市長のお考えをお伺いします。 それともう一点、地図の方でございますが、先ほど市長もおっしゃられましたように５万分の１では余りにも大き過ぎます。そしてまた、１５万分の１では余りにも小さ過ぎます。ほいで、ここに議長の許可を得て持ってきておりますが、これある業者が昨年の３月３１日にこのような地図を各家庭に配布されておりますが、聞きますとほとんどないと、どこ行ったかわからない、このような状況がございまして、今１年たった現在、いろんなとこを知ってみたい。で、また議会の報告といいますと個別の名称も出ておる、が場所がわからない、こういった声が聞こえてまいります。ですから、無料配布等はいかなくてもですね、これ８万分の１の地図です。この程度のものをつくって販売をするなら販売をしていただきたい、それでその販売をするということを周知徹底をしていただきたい。希望者はここに来ればありますよ、このようなことをお考えになっていただきたいと。現在無料配布はできないということなので、販売という形で再度御検討をしていただき、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
小谷孝佳君） 山中部長。
◎総務部長（山中俊男君） 物品等の入札参加資格の件でございますけれども、真庭市で定めております物品等の入札参加資格並びに発注でございますけれども、これにつきましては市が発注する部分について定めているものであります。したがいまして、物品でありますと１０万円以下の部分につきましては支局でもできますし、それ以上は本庁の方でやっているところでございます。 お尋ねの件につきましては、若干これとはニュアンスが違うんではないかと思っております。ＯＢとか各種団体、その辺の方がまちづくりのためにいろんなことをやってこのまちづくりに寄与していくと、こういったところにつきましては材料等の支給もあろうかと思いますので、支局の方で十分御相談いただければと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君）
近藤次長。
◎
産業建設部次長（
近藤多久美君） 原議員の御質問にお答えしたいと思います。 今８万分の１の地図というふうにお聞きをいたしたんですが、これにつきましては業者の方で作成いただいた、いわゆる広告等もついて地図ではないかなというふうに、まあ思っとるわけですが、本市としましてはやはり行政上使う地図ということでございまして、先ほどから申し出ございますように１０万分の１ということになっておりまして、ただ配布用に改めて８万分の１でですね、図面をつくってするということには相当たらないというふうに思っておりまして、ただ各関係部署との相談もあるかと思いますが、観光的な視野の中でのそういった図面をつくると、その中に観光名所等も入れたものということまで、観光部門の中で設定をして、そういった図面をつくるということになりますれば、これはまあ一概に得るとか、あるいは無料配布はできないとかということにはならないかというふうに思っておりまして、これは今後いろいろと相談をさせていただきたいと思いますし、ただ私の方の国土調査関係での地図ということで８万分の１を作成するということにはならないというふうに、まあ考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） １５番。
◆１５番（原秀樹君） １番目の資格審査の件に関しましては、若干その趣旨が違うということもあり得ると思います。私が言いましたのは、例えばそういう市の方から発注という場合を想定した場合で、特に例題とされましたら語弊があるかもわかりませんが、融雪剤の設置架台等とかいろいろ県の方でやられてる、国道にはついております、市道にはついておりません。そういう特殊な技能を持たれた方もおられますし、そういうことを特に降雪時期にガードレールの方に取りつけておくと、幾ら降雪が多くてもですね、十分目についてわかりやすい等々の技能を持った方もおられますし、また各種団体といいましても自分たちでこういうことをやりたいと、旧町村の場合にはいろんな制度がございまして、それができておりました。新市になりまして、なかなかそれがうまいこといかないと。ただ、お金を支払うという面でどうしても登録をしておかなければならない、このような制限があるというふうに私はですね、支局の総務課から管財課の方にお電話いただきまして調べていただきましてそのようにお聞きしましたので、ちょっと不便があるんじゃないかというふうに解釈しておりましたので、ここで
一般質問をさせていただいております。それが違えば違うということで、またお答えをいただきたいと、このように思います。 それから、２番目の地図につきましては、先ほど部長の方から御答弁いただきましたように、私もできれば観光マップと一緒になったものを行政がつくるか観光協会がつくるか、それは別といたしましても、カラー刷りで８万分の１ぐらいの大きさの地図でこしらえて、配布あるいは販売、これをやっていただきたい。いいこと最初におっしゃられましたので、ぜひ官民協同でですね、そのようなものをして、今本当にだんだんと真庭市になって、我々の地域でも真庭市民の一員であるという自覚が芽生え始めてまいりました。そういった声が住民の方から出てまいりまして地図が欲しいということですので、あえてきょう質問させていただきまして、そういう声を大切にして、真庭の一体感の醸成、これを作り上げることが今必要じゃないかと思います。市長のお考えを再度お聞きいたします。
○議長（
小谷孝佳君） 市長。 高田助役。
◎助役（高田浩一君） 原議員の再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 入札参加資格申請ということで、担当しとります助役として答えさせていただきますが、これはあくまで、先ほど市長が説明されました建設業あるいはコンサルタント、そのほか印刷、車両の燃料であるとか各重機、備品、そういったものの物品の購入、製造販売ですね、それから建物、維持修繕、維持管理こういったことを業にされておる、業務としてされておる人の入札について規制をさせていただいとるものであります。これは、市内外から真庭市に対して入札の願望がある人は出してください。で、その人たちの本当に看板だけでなしに、正しい営業をされておる団体であるかどうかということを判断するためにかなり複雑な内容の資料を提出していただいております。これは旧町村であった場合には把握されとるんで、ああ、よろしいよろしいで済んだかもわかりませんが、真庭市では全体的な目で見させていただきまして、今回が始めてでもございますし、１７年度は前年度に各町村で受け付けられた書類をもとに指名をさせていただきましたが、先ほど市長の説明ありましたように、本年度は真庭市が発足して初めてこういった制度で参加資格を申請していただいて認めようという形で幅広くさせていただきました。約２，０００件の応募がありました。ですから、ほぼ真庭市全域の業とされておる人の網羅はできているものと思われます。ただ、個人的には参加されてない人もいらっしゃるかもわかりません。 先ほどのお尋ねの部分につきましては、それぞれの地域でいろんな技能をお持ちの方がボランティア的にやってやろうとか、どうしても原材料が要り、あるいは直接の人夫賃がいる場合もあろうかと思います。そういったものを請求する場合にこの申請をしてなかったら払わないというようにもし答えておるようでございましたら、私ども担当の理解の誤りでございます。ただ、原材料等の物品を購入する場合に、いかにボランティアの団体が売買いいますか、買う場合にあっても、やはり公金を使う場合には何社かの相見積もりをとって一番適正な価格で購入していただくということは原則でございますけれども、これだから登録をしてないから、あるいは申請がないから支払わないといったづかいがもしそのような指導をしたとしましたら、支局なり担当の方の誤りでございますので、そういうことにはなっておりません。あくまでこの規定は指名を受けたいという業者の方の身元を明らかにして、正しい入札基盤をつくりたいと、こういった考えでやっておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（
小谷孝佳君） 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 失礼いたしました。 地図の各家への無料配布ということにつきましては私がお答えいたしたとおりではありますが、これは５万分の１の地図であります。いま支局等で販売しているものであります。ただ、原議員の御提言もされましたように、この地図というもの、あるいは観光マップなども含めましてですね、それを各家庭に配布することによって真庭市の一体感が醸成されると、そうしたことに効果があるというような状況もあろうと思いますので、そうした観点でですね、前向きに検討してまいりたいと、そのようにも思っております。 以上です。
○議長（
小谷孝佳君） １５番。
◆１５番（原秀樹君） １番目の入札参加の方は、私がそういうに確認したときにはそのような回答でしたので、周知徹底の方、できましたらよろしくお願いします。 ２番目の地図につきましては、いろんな観点からですね、余り経費がかからなくて、いろんな団体と協同してできるものであればつくっていただいて、できるだけ格安で、あるいは無料が一番いいんですが、格安でいけるならば格安で販売をする方向で御検討お願いしたいと、このように思います。 以上です。終わります。
○議長（
小谷孝佳君） これで１５番原秀樹議員の質問は終わります。 次に、３０番小河原靖弘議員質問してください。
◆３０番（小河原靖弘君） ３０番小河原靖弘でございます。議長から
一般質問の許可をいただきましたので、２点ばかり市長の方にお伺いをさせていただきたいと思います。本年度の例年にない大雪に関することでの冬期の交通対策なり温泉街の冬の対策等につきまして、御質問をさせていただきたいと思っております。 本当に本年は例年にない大雪に見舞われまして、想定外の１２月の初旬からの大雪で除雪作業もままならないような状況でございました。米子自動車道につきましても、雪のために交通止めや冬用タイヤ規制がたびたび出され、雪に不慣れな都会の方からお見えになる方々の立ち往生ということが多々ございまして、本日もあっという間に、北の方は
湯原地区で約２０センチ、蒜山で４０センチの雪が降りまして、米子道も冬タイヤ規制が出されておりました。湯原の方の旅館につきましても、外からおいでになるお客さんを久世インターまで、また津山まで、車を置いていただいて迎えに行くというような状態が起こってまいりまして、このためにことしほど公共交通機関の大切さを思い知ったことはございませんでした。 昨年の１２月の湯原温泉の入り込み客が対前年２５％減の７５％だったと言われております。これも９６％が自家用車を利用するという先ほどのお話があったように、雪を恐れたドライバーが出かけるのを控えたというようなあらわれであろうというふうに思ってるところでございます。 温暖化による、まあ、異常気象といいますか、このようなものがどんどん続きまして、これほどの雪が毎年降るということになれば、早くからこの対策を講じておかなければならないと考えてるところでございます。 真庭市においても、公共交通問題対策協議会、これが立ち上がり、１回目の会合は、まあ、済まされたと聞き及んでおりますが、公共交通の維持については、先般もいろいろとお話がありましたように、過疎バス対策には相当な金額のお金を突っ込んでいらっしゃいますし、人数の少ないところに公共バスを走らしても、なかなかうまくいくもんではない。大変苦しい対策会議が持たれるんではないかなというふうな懸念をいたしてるところでございます。 そこで、交通問題対策協議会の方に御提案をしておきたいなというのがまず１点、冬場対策の交通公共機構をぜひ動かしていただきたいなという思いでございます。 勝山、湯原、蒜山、この定期バスの増発を冬場だけ、３カ月間だけでもお願いをできたら、早目にこれを宣伝材料に使えるんじゃないか、スキーのお客さん、温泉のお客さん、このような方に対策が打てるんではないか。先般の委員会の中でも、お話の中で９月から公共機関の見直しがあるというように言われております。 このような提言をいただきまして、何とかそういった取り組みができないもんであろうか、このようなことを考えておるところでございます。 冬場の足の確保は、この路線だけが真庭市の路線だとは思っておりませんが、冬期の間でのこの区間の充実が最重要な視点ではないかなというふうに考えております。 また、冬場の公共機関を考える中で、毎日５０便以上真庭市内を通過してると言われております高速バスの市内への停車問題の解決の提案の一つとして、冬季限定で停車を申し入れてみたらどうだろう、これを突破口として高速道路に高速バスの真庭市内への停車を推し進めるというようなこと、まあ、あの手この手で何度目かの、多くの議員の皆さん方から提案がありましたが、まあ、あの手この手でこの問題にチャレンジするということも一つの手ではないかなというふうに考えます。 湯原インターを利用して、山陰とを結んでおります高速バスがございますが、ちょうど湯原インターの手前は下湯原というところに停留所のいいものができまして、新しい小屋、あの、待合いの小屋もできましたし、バスが寄れるような膨らみもできております。こういったものを利用しながら、再度高速バスの停車を働きかけていただきたいなというふうな思いがいたしております。 また、民間が協力をいたしまして、乗り合いタクシーであるとか、定期バスのそういった飛行場までのシャトルバスであるとか、津山路線だとか、そういったものの対策をとるときに、公共交通機関以外に市としての補助がしていただけるような考えがあるのかどうかをひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。 旧湯原のときに、民間と町と協力いたしまして、湯原、勝山、津山の定期バスを、あ、季節限定で運行した経緯がございます。公共交通問題を考える場合の検討材料の一つとして取り上げるように提案をしていきたいと思います。 市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、湯原温泉街の冬期対策についてでございますが、回廊観光真庭の中で重要な拠点でもあります湯原温泉街は、石井県知事の県北振興策の一つとして、美作３湯を浴衣とげたで歩ける町にしようという取り組みのこの一つとして、カラー舗装を初め、河川公園整備や町並みの整備に取り組んでまいりました。このことは、市長も県議のときからかかわっていただきましたので、よく御存じのことだと存じておりますが、まあカラー舗装をしたためというわけではありませんが、この町の中に雪が降ったときの除雪の作業が非常にやりにくい、これ町並みのせいでもあります。両側に家がありましたり、カラー舗装のために、まあ、ちょっと深く除雪がしにくいんだという業者があったり、道が狭くて除雪車が入らないとか、また最近になりますと高齢化が進みまして、家の前の除雪がなかなかままならないとか、いろんな理由がございます。そして、私が申し上げたいのは、露天ぶろ、砂湯までの通行どめがなされまして、除雪車が非常に入りにくくなりました。そして、その砂湯までの通行どめ区間を何とか除雪の方法がないか、冬場の融雪の方法がないかということで、県にお願いをいたしまして、当時は県道でございましたんで、県にお願いをいたしまして、県の事業採択をして電気を埋め込んだ、幅２メートルの融雪道路が本年度の年末に完成いたしました。議長のお許しを得ておりますので、ちょっと写真を示させていただきます。 これが融雪が完成した後の道路でございます。これが雪があると、これが、あの。 まあ、このように非常にカランコロンとげたで歩ける町並みの、まあ、一つのモデルではないかなあというふうに思っております。 カラー舗装をはがしてまで電熱融雪措置をしていただきたいなという提案をするわけではございませんが、湯原には利用してない温泉がたくさんございます。放流方式の融雪装置を取り入れていただくっていうような考え方を持っていただけませんでしょうかね。 山陰に行きますと、除雪のすばらしさや、そのようなことは県境を越えますと、何じゃこりゃというほど岡山県と鳥取県の差はございます。これはまあ、雪が降るところと降らないところの除雪費用の差があるかと思いますが、山陰の方の国道にも県道にも放水方式の除雪装置があちこちにつけられておりまして、雪は湯原よりも少ないなと思うような関金温泉、三朝温泉、湯村温泉、または倉吉の町中にでも融雪の装置が完成をいたしております。 県道や国道の峠なんかにも、こういう融雪の放水方式を岡山県も取り上げてほしいなという思いはしとりますが、なかなかまあ、県、国を相手のお話はできかねるかとは思いますが、せめて市道を試験的に融雪装置を考えていただきたいなあ、受益者の負担が必要であれば、考える用意がありますし、建設事業補助金の制度もあるというように、市長が以前の
一般質問でも答えとられました。温泉街の冬期の対策の一つとして提案をし、お願いをしていきたいと思ってるところでございます。 浴衣が似合って、カランコロンとげたの音が響く町並みづくりをぜひ実現させたいと思いますし、数年通しまして、本当は自動車が入らなくて、人だけが歩ける町をつくっていきたいなあ、それもバイオでつくった、てんぷら油でつくった車で送迎をしながらやれるようなまちづくりをしたいなというふうな思いもしてるとこでございます。 このことは、観光回廊真庭づくりの第一歩ではないかと思っておりますんで、市長の御見解をお伺いしたい。 ここでの質問は終わらせていただきます。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 小河原議員の御質問にお答えをいたします。 冬期間の交通対策についてであります。 雪道で困る観光客に対応するため、冬期間の定期バスの増便についてでありますが、現在定期路線バスとして運行されております勝山、湯原、蒜山間は、中鉄バスの２路線があります。現在は、この２路線ともに利用者の減少、そして運行経費の増加ということで、市の負担は大幅に増大する見込みとなっております。 まあ、このような状況のもとでは、相当の利用増、そして採算性が見込まれない限り、期間限定といえども、増便に対する理解は、まあ、なかなか困難なのではないだろうかと考えているところであります。 高速バスの市内での停車につきましては、真庭地域での大きな課題でありまして、議員からも何回も御要望やお話を承っておるところであります。 まず、市民生活における利便性の向上という観点、また観光振興、産業振興等の観点から、昨年も岡山県の協力をいただき、何回も交渉を行ったのでありますが、成果が得られてないのが現状であります。 今後、バス事業者も委員として参加をいただいております公共交通問題対策協議会で、この問題を主要課題として取り組んでまいりたいと考えております。方針が明確になり次第、観光協会、旅館組合等の関係機関と十分に連携の上、バス事業者へさらに積極的に働きかけを続けてまいりたいと考えております。 次に、民間事業者と協力して、空港等への送迎する場合の補助制度創設についてでありますが、現在策定中の公共交通計画の中で、バスやタクシー事業者など、民間事業による路線開設を基本として検討してまいりたいと考えております。 次に、温泉水を利用した放水方式の融雪装置の設置についてでございますが、昨年１２月初めからのたび重なる大雪は、全国的にも、本市におきましても、大変な状況でありました。特に、観光客の皆さんには、珍しさを超え、この積雪の多さに驚かれたことと思います。 議員よりお話のありました寄り添い橋から露天ぶろに至る箇所につきましては、県事業によりロードヒーティング工法として、幅２メートルの電熱板の埋め込み、延長１０７メートルが実施されたものでありまして、融雪効果が大きかったと聞いております。 市道に温泉水を使った放水方式の融雪装置を取り入れてはという御提案をいただきました。これは維持経費については、散水ポンプの電源が主となりますので比較的経済的であると考えておりますが、排水路の整備とか、多額の事業費など、検討すべき課題も多く残っているわけであります。 まず、ノズル水や車のはね水などで、歩行者や家屋への障害、路面の排水状態などにより、路面が冠水したり、融雪低下することなども考えられますので、地域内での合意も必要となってきます。 また、利用水源の温泉水に十分な余裕があるかなど、検討課題もあります。 事業費におきましても、多額を要する事業となりますので、慎重に検討をさせていただきたいと考えております。 また、建設事業補助金の制度につきましては、これは集落道等の小規模工事で、市として対応しがたいものに対して補助対象基本額２００万円を限度として、５０％以内で補助する制度でありますので、当事業への対応は難しいと思います。 いずれにいたしましても、温泉街に多くの方々が集い、そしてにぎわいが戻ってくるような、そういう施設をしなきゃならないと考えておりますので、議員御指摘のことにつきましても、いろいろの観点で検討してみたいと考えてるところであります。 以上であります。
○議長（
小谷孝佳君） ２０番、あ、３０番。
◆３０番（小河原靖弘君） ３０番。
○議長（
小谷孝佳君） あ、失礼しました。
◆３０番（小河原靖弘君） 交通問題につきましては、本当にこの過疎の時代におきましては、本当に難しい問題があろうかと思っておりますし、一朝一夕にしてできる問題ではないと思っておりますが、公共交通機関を考える中で、本当にお金がたくさん要るということであれば、ＰＦＩでございますか、要するに
民間活力を導入して物事をやっていくいうことの考え方をぜひとも取り入れていくべきじゃないかなというふうな思いをしております。 また、なかなか難しい、たくさん走っております高速バス、また県内のバスが岡山県にはとまらずに鳥取県まで行って、梨の花温泉ばっかりに空港のお客様を運んでるというような現状がある、非常にそういったことも県に申し上げましても、なかなか改善がしない、非常に歯ぎしりをする思いでございます。ここで、まあ、一生懸命言いましても、それだけの返答しかいただけないことはわかっとりますが、まあ、粘り強いバスに対する、公共交通機関に対する取り組みを継続をしていきたいというふうに思っております。ぜひとも、まあ、市長、最後までよろしく頑張りますので、よろしくお願いいたします。 また、あの、冬期間の温泉街の散水方式でございますが、前から言っておりますように、水がはねるとかなんとかっていうのは、結構そういう言いわけでございまして、雨が降ったときには、雨が降っても水があるわけでございまして、雨が降るほどの水をまけっていうわけじゃないんです。いろいろと研究をしていただければわかると思いますが、三朝温泉の中でも、倉吉でも、人が歩く中で水が流れとるだけでありまして、それほどのものがかかると思っておりません。ぜひ市長の命令で支局なり、建設部にとりあえず研究してみいと、どのくらいかかるか、次のあれで答弁するというぐらいのことをひとつお聞かせをいただきまして、お願いをしたいと、そのような返答をちょうだいしたいと思います。いかがでございましょう。
○議長（
小谷孝佳君） 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 小河原議員の再質問にお答えをいたします。 バスの乗り入れ、停車についてでございますが、まあ、これも本当に中鉄バス等に対しましては交渉を続けております。県に対しましても、支援をしていただきまして、さまざまな角度から交渉を続けておるわけでありますが、現時点で成果が上がってないのは答弁を申し上げたとおりであります。まあ、しかし、その観光地というものを控えている真庭市でございますから、これから議員おっしゃいますように、粘り強い交渉をさらに強力に続けていきたいと、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 また、あの、除雪とか、融雪とかいうことにつきましては、湯原温泉街は本当に大変な大きな課題であろうと思っております。 御提案の温泉水を利用した放水方式でございまして、私が今答弁いたしましたようなさまざまな課題があるわけであります。言いわけに映ったところもあるんですが、必ずしも言いわけではないんでして、まあいろいろ課題があろうと思います。今議員がおっしゃいましたように、これから支局を中心に研究をいたします。いろいろどういうやり方がいいのか、研究いたします。 ただ、やはり、寄り添い橋からの、あの、寄り添い橋から、どこでしたかな、ん、露天ぶろまでは県がいたしましたが、その以外のところの延長がかなり長いんですね、非常に長いのでありまして、ちょっと計算したんですが、まあ相当の金額が要るんであります。まあしかし、それはそれとして、あの、研究いたしますので、検討いたしますので、ええ、またお知恵もいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小谷孝佳君） ３０番。
◆３０番（小河原靖弘君） はい、まあ、よろしく御検討をいただきたいと思います。あの、狭いところにつきましては、受益者負担ででもやっていきたいという思いを旧町のときに伝えたことがございます。建設補助金の問題、これは、あの、使えないとおっしゃいましたけども、道路改良をするための一つの手段として、そのそういったものを使わせていただいて、受益者が負担をするんだと、数十メートルの間は、我々のところは我々がするんだという思いを持っておりますので、住民の合意が得られないんじゃなしに、市役所なり、支局の合意が得てないだけの話でありますので、その点よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（
小谷孝佳君） これで３０番小河原靖弘議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後２時４０分からお願いします。 午後２時２７分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（
小谷孝佳君） では、休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を行います。 １８番由井堅史議員、質問してください。
◆１８番（由井堅史君） 議席番号１８番由井堅史でございます。私は市長に対しまして、真庭市の保育料徴収における階層区分の見直しについて質問いたしたいと思います。 真庭市における保育料の徴収基準は、北房、
中和地区を特例とする以外は、原則合併時に勝山町の例により統一されております。その結果、下の表のように、生活保護による被保護世帯を第１区分として、最高所得層の第７区分まで７段階に分けて保育料の徴収が行われているのが現状です。 （「カウンター動きょうらん」と呼ぶ者あり） タイムが……。 もう一遍初めから言おうかな。
○議長（
小谷孝佳君） しばらく休憩します。 午後２時４１分 休憩 午後２時４３分 再開
○議長（
小谷孝佳君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 由井議員、申しわけありません。最初からお願いしたいと思います。
◆１８番（由井堅史君） はい。 それでは、最初からやらせていただきます。 議席番号１８番由井堅史でございます。私は市長に対しまして、真庭市の保育料徴収における階層区分の見直しについて質問いたしたいと思います。 真庭市における保育料の徴収基準は、北房、
中和地区を特例とする以外は、原則合併時に勝山町の例により統一されております。その結果、下の表のように、生活保護法による被保護世帯を第１区分として、最高所得層の第７区分まで７段階に分けて保育料の徴収が行われているのが現状です。 表等はすべて３歳児を例にしております。 他の市の保育料徴収区分を見てみますと、岡山市が１６段階、倉敷市１４段階、津山市１７段階、高梁市１４段階、そして新見市１２段階となっておりまして、多くの市は真庭市の７段階に比べ、ほぼ２倍に当たるほどのはるかに多くの区分を設けて保育料の徴収を行っております。 その中の真庭市における第３区分の市町村民税課税世帯、すなわち真庭市で言うところの一月の保育料が１万６，５００円として一まとめにされている世帯が、上記の５つの市ではすべて３区分に分けられております。その基準は、市税が均等割額のみの世帯と、同じく所得割額が５，０００円未満の世帯、岡山市は４，３００円、同じく所得割額が５，０００以上の世帯、岡山市は４，３００円と分けられておりまして、それぞれの区分間には平均月額で約２，０００円余りの徴収料の差がつけられています。その結果、同区分内の一月当たりの徴収額には、上下で６，０００円余りの差がついております。 また、その１つ上の真庭市における第４区分、すなわち前年の所得税課税額が６万４，０００円未満の層では、他の市ではその所得税額によりさらに細かくランク分けされておりまして、それぞれ以下のように分けられております。 岡山市６ランク、倉敷市４ランク、津山市５ランク、高梁市５ランク、新見市３ランクとなっております。 このように、他市では、真庭市で言う第４区分の層だけでも３から６にまで細かく分けられており、一律６万４，０００円未満、月額２万７，０００円という一ランクだけで大きくまとめられてしまっている真庭市とは大変な違いとなっております。 これについて、具体的にさらに詳しく見てみたいと思います。 高梁市の例を挙げてみたいと思いますが、真庭市では一律一月当たり２万７，０００円とされている同区分の保育料が、下の表のように高梁市においては１万５，８００円から２万７，０００円までの５段階に分けられており、上下で１万１，２００円もの差をつけて細かく設定されております。つまり他市では、所得に応じて上下で月々１万円以上も差がつけられて徴収されている保育料が、真庭市においてはその区分内の世帯すべてから同じ額が徴収されているということになります。しかも、その２万７，０００円という徴収額は、他の市と比較してみても最高基準に近い水準です。 そこで、ちなみに前年の所得税額が６万４，０００円未満の層、すなわち真庭市における第４階層ですね、月額２万７，０００円の層のほかの市の最高ランクの徴収月額を具体的に挙げてみますと、岡山市が２万８，８００円、倉敷市２万３，２５０円、津山市２万７，０００円、高梁市は表にありますように２万７，０００円、新見市１万６，２００円となっておりまして、新見市が低く設定されておりますが、それを除けば、真庭市の２万７，０００円という額は、やはり他の市と比べてみても、最高水準に近い負担額と言えます。つまり少々乱暴な言い方ですが、結論的に言いますと、所得に応じて細かく分けられ、差をつけて徴収されるべき保育料が、真庭市の場合には、他の市と比べて一番高いレベルで一律に徴収されているということになりはしないでしょうか。 平均的に、全体的に見てみますと、真庭市の保育料は他の市と比べても、まあ一応同等のレベルにあると言え、特別に高いわけではありません。しかし、問題はその徴収区分の粗さにあると思います。市長は就任以来、子育て支援の充実を大きな柱としてとらえ、市政を推進してこられています。このたび策定された
総合計画の中でも、特に大切な重要施策として、「真庭の未来を切り拓く子どもや若者世代の支援対策」が上げられております。 そうした姿勢を受け、以下の質問をいたします。 １、今年度真庭市の徴収区分で、第３及び第４階層はそれぞれ何世帯あるのでしょうか。また、それらの全体に占める割合はどうでしょう。 ２といたしまして、真庭市は徴収区分がこのように粗いため、同一区分内においても、負担世帯の年間所得に大きな差が生じていないでしょうか。具体的に、第３、第４階層においての年間所得の上下の開きは幾らであると算出されますか。モデルケースを設定して算出してください。 第３といたしまして、徴収区分では公平さを欠くおそれがあると思いますが、それに対する認識はいかがでしょうか。また、徴収区分を細分化するなどの改定がなされるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 由井議員の御質問にお答えをいたします。 真庭市の保育料徴収における階層区分の見直しについて御質問いただきました。 真庭市における保育園費用徴収金基準額の階層区分は、合併協議会において国の基準である７階層に統一し、徴収金基準額は北房、
中和地区を除いて国の定める基準額内で統一しております。 また、北房及び
中和地区におきましては、段階的に保育料を引き上げ、平成１９年度に統一することとなっております。 御質問の徴収区分で、第３及び第４階層の世帯数とそれらの全体に占める割合でございますが、第３階層は１４７世帯で全体の１６．６％、第４階層が２５４世帯で２８．６％となっており、第３、第４階層が全体の４５．２％を占めております。 次に、第３階層、第４階層においての年間所得の比較についての御質問でありますが、保育料の決定は所得額ではなく、所得税額で決定しております。その確認資料として、源泉徴収票または確定申告書の写し等の添付をお願いいたしております。 あくまでも税額の確認書類となっておりまして、所得額を比較する資料に使用することができないため、御質問のモデルケースを設定しての算定はできかねます。 次の御質問の現徴収区分では公平さを欠くおそれがあると思われるが、それに対する認識と徴収区分の細分化の実施についてでございますが、真庭市の階層区分は国の基準に準じており、著しく公平さを欠くとは考えておりません。しかし、現在国において幼稚園と保育園の一元化に向けて、両方の機能をあわせ持つ新施設認定こども園を整備するための法案が今国会に提出され、１０月からのスタートとなるようであります。 この認定こども園は、幼稚園でも現在の保育時間４時間を８時間まで延長できるようにする一方、共働き世帯が主な入園対象者の保育園をだれでも利用可能にすることなどが柱となっております。これは保育園と幼稚園の垣根がなくなる一方で、幼児教育体制の確立と保育料の調整が必要となってまいります。したがいまして、今後これらの法案整備の動向を見て、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） １８番、再質問してください。
◆１８番（由井堅史君） はい、議長。 ありがとうございました。 市長の答弁にありましたように、徴収区分の第３、第４で４５．２％、これにちょっと漏らしておりましたが、これ第５層を含めますと大多数の園児がこの第３、第４、第５の層に含まれると思います。この３つの階層ですね、やはりもっと細かく分ける、例えば高梁市のように１２の段階に分けるだとすれば、より適切に所得に応じた、所得というか、所得税に応じて、まあそういう徴収ができると思うんですが、第２点といいまして、シミュレーション、これ、私の設定、通告書にあります設定が不十分でありましたので、その後、家族設定ではちょっと所得税額は計算できませんので、その後日補足説明といたしまして、会社員の夫と専業主婦の妻、そして３歳の園児と１歳の未通園児ということで、事務局の方にはお伝えしておいたんですが、そういう事情もあって、なかなか正確な数字は出なかったということで残念ですが、まあ、あくまで私なりのシミュレーションですけども、私が行ったシミュレーションによりますと、この収入額が年間３３０万円相当から４３０万円相当まで、私のシミュレーションでは１００万円以上の差がついております。そこまでいかなくても、１０万円、何十万円という所得の差がありまして、そして先ほどから申しておりますように、他市ではこの３区分が１２区分にも、１０区分にも分けて細かく、１万円以上もの差がつけて保育料が徴収されているということなんです。ですから、これはね、ぜひとも明確にこの改正を行いたいと、ことし、今年度は無理でも、来年度には行いたいということをお伺いしたいんですが、もう一度御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
小谷孝佳君）
井手市長。 谷本部長。 あ、よろしいです、どうぞ。
◎
健康福祉部長（谷本優君） よろしいですか。 今御質問の階層区分ということで、近隣の市と真庭市の７段階というのが、どういいますか、細かく分かれてないために、それぞれの保護者の方の負担の差ができるということで、現状ではそういうふうになっております。ただ、まあ、合併したときの協議というのが、１７年度の分につきましては、１７年度、まあ、１８年度も含めてですけども、合併協議の中で、国の基準、たまたま勝山町、旧勝山町の基準を取り入れるということで、こういうふうな基準になっております。まあ、そういうことで、今市長の方から答弁がございましたように、保・幼の一元化ということで、保育料の今後の見直し、国の施策ということでありまして、そういう当然見直しをしなければならないということがございます。そういう中で、保育の事業計画等も１８年度に計画しておりますので、あわせてこの保育料等も検討を十分させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小谷孝佳君） １８番。
◆１８番（由井堅史君） １８年に見直しをしたいという御回答をいただきましたが、まあ、実はこの問題に対しましては、保護者の方から強い要望が私の方にも寄せられております。まあ、市民、また我々議員もそうですが、行政に対して何かをこうしてもらいたいという要望を出す場合には、それがまあ予算を伴うものであったり、時には公平さを欠くようなものであったりすることがあるんですが、このたび私が取り上げましたこの問題は、そのための特別な予算を伴うもんでもありませんし、まあ少々保育料がどうしても下がりますので、その差額というものは要るでしょうけど、それほど大きな予算を伴うもんではありませんし、公平さを欠くどころか、公平さを是正するための方策でもあると私は思います。よその市では、真庭市よりもはるかに多くのランクを設けて、適切な保育料の徴収に努めているのに、真庭市は最高ランク並みに高い上に、大ざっぱな区分であるということになりますと、その辺のところを少し問題意識を持っている保護者なら、比較検討してみたら、すぐ不満を抱くのは当然のことです。まあ中には、このままの状態が長く続くようであれば、署名運動なんかも行わなくちゃだめかなというような、まあ、声も私も聞いておりますが、まあそういうこともないうちにですねえ、まあ今言われましたが、１８年に見直すということで、ぜひもう少し早いのがいいんですけど、まあこれはまあ年度という区切りがあるので、必ず１８年には行っていただきたいと、１９年度からは新しい料金体制で臨んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。答弁はよろしいです。
○議長（
小谷孝佳君） はい。 これで１８番由井堅史議員の質問は終わります。 次に、２６番石賀英明議員、質問してください。
◆２６番（石賀英明君） ２６番石賀です。真庭の特産をつくるためにという項目で質問いたします。 先日、第３回杜市づくりシンポジウムが開かれました。ここでも第１回目のシンポジウムと同じように、真庭市の可能性は豊かだ、潜在能力は高いとの話を聞きました。 確かに、光るものは多くあります。農業、畜産の分野では、高品質の野菜、果実、牛肉、乳製品、ハム、ソーセージなどがあります。酒、ワインも生産しています。市内各地域でも、特産品を開発する努力も続けられ、市においても、真庭ブランドの確立を目指して、特産物開発研究会の活動を始められたことも承知しております。 しかし、すぐれた産物がありながら、いま一つ活性化につながっていないことが課題です。新しい商品開発や販売方法を考えるには、個人では対応できない面も多くあります。さきに触れた研究会のコンセプトを拡大し、さらに充実し、これらの素材を生かした、あるいは組み合わせ、まぜ合わせた新しい産物をつくり出し、販売方法も考える研究会にされてはいかがでしょうか。 スペインの画家、サルバドール・ダリは、手術台の上でミシンとこうもり傘が出会う版画を残しております。これほど予想外の出会いがなければ、感動を与える産物は生まれないと思います。生産者はもちろんのこと、マーケティングや食品開発に詳しい人物、調理師、消費者といった人たちばかりではなく、例えば食器や色彩に詳しい人物など、できるだけ多様な人の参加が不可欠です。 幸いなことに、真庭市の委員会には大学の先生も多く入っておられ、こういうところから探っていけば、必ず人材は見つかると考えます。ぜひともこのせっかくできている研究会のコンセプトをもっともっと広げて、強力なものにしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 石賀議員の御質問にお答えをいたします。 真庭の特産品をつくるために、いろいろ御提言もいただきました。真庭地域には、たくさんの特産品がありますが、いま一つ地域の活性化につながっていないことは議員御指摘のとおりであります。まあ、今後付加価値のある商品開発や販路拡大等の研究が課題となっております。 真庭ブランドとは、真庭地域の多くの特産物の中から、真庭地域にしかない品目を選定し、特徴や魅力を込め、地域のだれもがその価値を認め、認証マークを表示するなど、地域一体となって全国にアピールできるものであり、そして消費者のニーズに合った産物であると考えております。 そうした真庭ブランドの確立のためには、生産者から加工、流通、販売に携わる者、また行政、ＪＡ等、すべての関係者がブランドに関する理解と意識を高めることが必要であります。地域が一体となりまして、自信と誇りを持って特産物の生産に当たり、ブランド化をしていけば、全国にアピールすることができ、また真庭のイメージを高めることにもなると思います。 議員御指摘のように、新しい産物の生産、また販売方法を研究する、そうしたことを含めて、今後とも多種多様な職種の構成員を加えた特産物開発研究会を充実してまいりたいと考えておりますので、御支援をお願いいたしたいところでございます。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２６番、再質問してください。
◆２６番（石賀英明君） はい。 再質問いたします。 これは３月の１２日の山陽新聞の記事にありましたが、あの、日本最大級のギフト商品展示商談会、東京インターナショナル・ギフト・ショー春２００６という、まあここでの、あの、記事なんですが、これ、ここにですねえ、津山市の豆腐屋さんが、あの、地元の材料を使った、これはジャージー乳レアチーズ乳豆デザートというものがグルメ新商品コンテストの大賞に選ばれたというものを伝える記事です。で、あの、この業者が使われた材料っていうのは、この蒜山にあるわけです。実際はこの新聞記事でも地元産大豆の豆乳、それから蒜山のジャージー乳からつくった生チーズ、まあこういったものを使ってこの豆腐屋さんが、あの、新商品をつくられてるわけです。で、これがつくられた、開発された場所っていうのが、津山圏域の産・学・官連携組織、美作大学技術交流プラザといったそういう場で、あの、開発されたそうです。で、非常に私はね、この記事を読んで悔しい思いをするわけです。せっかく蒜山、じゃなかった、まあ、蒜山にもジャージー牛乳ありますし、それから湯原でもおいしい大豆をつくっていると、こういうものがありながら、そういったものをうまいぐあいに組み合わせて、もっと売れるものと、そういったものがほかの地域で結局つくられてしまったというのに、非常に悔しい思いをするわけです。まあ別に大学と連携することだけで、こういったものは生まれないと思います。まあ、生まれるはずもありませんが、しかし、こういう全く異業種の人たちを集めて、あの、新しいものをつくっていこうとする、そういう場っていうのがやっぱり必要だと思うんです。ね、こういう場はもうなかなか個人ではつくれません。で、あの、蒜山には、あの、ちょっとこれ地元の話になりますので、あの、心苦しいんですが、さまざまな大学のセミナーハウスが結構あります。岡山理科大、それから岡山商大、ノートルダム清心女子大、それから鳥大の演習林ですねえ、それからあと阪大のセミナーハウスもあります。ほうっといても学生や先生は来てるわけです。で、何とかしてそういったことに渡りをつけて、あの、うまいぐあいに引き込んでいけば、もっともっと我々にない新しい視点を我々が獲得できるんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
小谷孝佳君） 市長。 三浦部長。
◎
産業建設部長（三浦明君） 再質問のお答えいたします。 あの、今の産・学・官などなどによりますこういった商品開発、つきましては、議員の御指摘のとおりでありますし、市長が先ほど答弁をいたしましたとおりであると、私もそのように考えております。したがいまして、今、あの、市内で真庭市としてこの前何か研究しようじゃないかということで、まあこれはもう始めたばかりでありまして、行政とそれから農協、あ、ＪＡ、それから一部ですね、市内の大型店舗の店長さんに来ていただきまして、いろいろとまあ見たり、食べたりということでやっておるところであります。これを今御指摘のような方法で、いろいろまあ取り組みながら研究していけば、必ずいいもんができるんじゃないかなということで、先ほど市長が申し上げましたような研究会を充実していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
小谷孝佳君） ２６番。
◆２６番（石賀英明君） はい、終わります。
○議長（
小谷孝佳君） あ、よろしいですか、はい。 これで２６番石賀英明議員の質問は終わります。 次に、２３番長尾泰行議員、質問してください。
◆２３番（長尾泰行君） ２３番の長尾泰行でございます。通告に従いまして、大項目２点を質問いたします。 １点目は、井手市政２年目の課題についてであります。 真庭市発足から間もなく２年目を迎えようとしております。
井手市長は、この定例会の冒頭に平成１８年度の取り組み方等につきまして所信表明をされました。初めの部分で、基本的なことを述べられています。すなわち賑わいと安らぎの杜の都・真庭の創造に向けて、創造、改革、融和の理念のもと、常に市民との対話を心がけ、協働のまちづくりで各事業の推進に全力を挙げている、中でも市民の一体感の醸成と、地域間格差の是正を大きな政策テーマにしていますという内容だったと思います。 さて、平成１７年度が３月末で終わります。この１年は、短く言うと、町村合併で大変な年だったとの印象が強いのではいでしょうか。特に、合併による諸課題、例えば新しい行政組織の業務体制、選挙、また真庭市
総合計画を初め、各種の計画策定の協議、議会の開催、暑い夏の対策、第６０回岡山国体、１２月初めからの雪対策、その間各種のシンポジウムや会議等々、次から次の諸課題で、特に執行部の皆さんはあっという間の１年であったと思われます。 そんな中で、
井手市長は、一年一年が勝負で、任期中４回勝負できる、そういう考えで市政に全力投球するとも言われております。また、この定例会に真庭市
総合計画が議案提出されております。実施に当たっては、市民との連携、協働のまちづくりが重要であります。 そこで、質問します。 質問１、１年目の全体的な評価や反省はどうですか。また、２年目の重要な勝負（課題）は、何でしょうか。 質問２、真庭市
総合計画は、市民にどのように提示をし、理解を得て取り組みますか。 質問を変えます。 ２点目は、新組織、支局のやる気についてであります。 真庭市の行政組織が新年度から一部見直されます。説明によれば、特に本庁と支局（振興局）との関係において、権限、機能等にふぐあいを生じている状況にあり、これらを見直すことにより、スリムで効率的な行政組織を確立することを目的とするとのことでございます。 その一つとして、支局の事務事業が見直され、独自性を確保して、市民への行政サービスを低下させないこと、また本庁と支局との組織融合も見直され、地域住民との支局対応がわかりやすくなるとのことです。私は支局の機能、権限、業務の見直し等が必要ではないかと思っておりましたので、期待は大きいものがあります。 新年度の支局では、気分一新、支局長を先頭に地域住民のために頑張っていただきたいと思います。また、今まで以上にやる気を持ち続けることが大変重要と思うのであります。 そこで、質問です。 １、支局のやる気はどのように高めていきますか。また、窓口業務の向上はどうしますか。 ２、行政組織の見直しは、市民にどのように理解を得ますか。 以上で長尾泰行のこの場からの質問といたします。
○議長（
小谷孝佳君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初は、私の市政２年目の課題について御質問をいただきました。 真庭市誕生からやがて１年がたとうとしております。私は就任以来、賑わいと安らぎの杜の都・真庭の実現、すなわち私たち市民一人一人が豊かで活力に満ちた郷土で、生きがいを持って快適に生き生きと生活ができる真庭経済文化圏の形成を、市政の基本目標として掲げてまいりました。そして、その実現のために、基本理念を創造、改革、融和とし、常に市民との対話という姿勢に心がけ、協働のまちづくりの視点に立ち、市政に取り組んできたのであります。 まず、真庭市の明るい未来を展望する、あるべき姿を明確にしなければなりません。基本となる
総合計画、１０年先を見据えた財政計画、そしてあらゆる分野の事業実施の計画の策定など、新生真庭市の基盤を確立するとともに、改革すべきは思い切って改革に着手をいたしました。９カ町村の集合体の自治体でありますから、市民の一体感の醸成、地域間の格差是正を重要な課題とし、融和に努めてきたつもりであります。市民の生活や市の将来の基盤となる事業推進には、予算執行に全力を挙げてまいりました。 今１年を振り返って、解決すべき行政課題が余りに多く、前途はイバラの道でありましょうが、市民皆様の英知を結集し、新しい真庭市の創造に向けて挑戦し続けていきたいと決意をいたしております。 次に、２年目の課題でありますが、市民が安心して暮らせるまちづくりを第一に考え、真庭市の将来像として掲げている水と緑、人と文化を未来につなぐ賑わいの『杜市』真庭の実現に向け、真庭市
総合計画に定められた６つの
基本計画に基づき、各施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。 また、平成１８年度予算編成におきましても、この６つの項目ごとに主要事務事業を区分し、これらを総合的に実施することにより、真庭市全体のレベルアップにつながるように予算編成をしたところであります。 そして、多様化する行政需要に対応し、市民生活の向上を図るためには、徹底した行財政改革を断行し、安定した行財政基盤を築くことが非常に重要であります。 今回の機構改革により、行政改革審議監を設置しておりますので、行政改革大綱の策定、行政経営システムの導入など、積極的に進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、真庭市
総合計画に基づき、賑わいと安らぎの杜の都・真庭の実現に向け、この１年間、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうか長尾議員の御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。 次に、真庭市
総合計画は、市民にどのように提示し、理解を得て取り組むかという御質問でございます。
総合計画は、地方自治法に定められている地方自治体の最上位計画であります。 市民の皆様の新たな期待や思いも盛り込んで、わかりやすく、市民と行政の協働が図られる計画として、今後のまちづくりを進めていく総合指針とならなくてはなりません。そのためには、市民の皆様に
総合計画の内容について理解していただき、思いも共有して進んでいくことが求められています。その方法として、先般第３回の杜市づくりシンポジウムにおいて計画の概要を市民の皆様にお伝えをいたしました。今後もシンポジウムを初め、杜の公聴会や地域づくり委員会などを活用して、市民の皆様に直接お話をすることで理解を深めていきたいと考えております。 しかしながら、速やかに、また多くの方々に理解を得るためには、さらに多様な手法が必要であろうと思っております。 まずは、市の広報紙で内容の説明と解説を行うとともに、各世帯に
総合計画概要版を配布いたします。さらに、ホームページに全内容を掲載して、広く一般市民の方にお示しをいたしたいと考えております。 また、今後、市の職員全員が説明者となり、各部各課での会議等で広報、ＰＲしていくことといたしております。さらに、今後実施していくすべての事業は、
基本計画や実施計画に位置づけられた事業であり、各事業担当課を通じて、市民の皆様へ事業説明がなされていくものと考えております。 次に、新組織、支局のやる気についてであります。 今回の機構改革では、支局は原則３課体制としております。支局単位の地域振興を推進する必要から、現総務課と地域振興課を統合し、総務振興課とし、全支局に配置することとしております。 さらに、支局長の考えが即職員に伝わり、また前面に出て業務を遂行することから、課長職を兼ねることとしております。支局の管轄範囲の事務事業は、すべて支局が把握しておくことが重要でありますから、支局内の事務事業は支局で計画、立案し、本庁各部と協議、逆に本庁で計画するものは支局と十分協議して、事業決定、予算化するシステムとし、今回新たに連絡調整窓口を企画振興部に設置したところであります。今までで本庁の下請的な部分がかなり見えましたが、こうしたことによりまして、改善、充実が図られ、支局のやる気もさらに高まるものと考えております。 次に、窓口業務の向上でありますが、市役所に行って、たらい回しにされたという苦情は確かにありますが、１年たち、かなりよくなってきたのではないかと思っております。今後も接遇等、職員研修を実施し、市民への行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、窓口の充実を図るため、今までなかった
教育委員会関係の窓口を各支局に新しく設置することといたしております。 次に、行政組織の見直しに係る市民への周知でありますが、広報「まにわ」５月号で人事異動とあわせて特集する予定にしておりますが、さらにホームページ等を通じ、市民の理解を深めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
小谷孝佳君） ２３番、再質問してください。
◆２３番（長尾泰行君） 御答弁ありがとうございました。 まあ、１年目、全体的な評価、反省ということにつきまして、まあ、なかなか市長御本人からということは御答弁が難しい面があったかと思うんですが、もう私も僭越でですね、こういう質問よくしたなと自分なりに思っとんですが、まあ、市民の皆さんのお話を少し御披露したいと思うんですが、この１年は本当に合併で大変だったねえと、まあ、なかなかいいような感じもないんだけども、まあ、やはり何年かたたんとその実効性は見えてこんのじゃないんかなあと、まあ、ただ、優とか良という点数はどうだろうかと。しかし、まあ、不可ということも言いがたいねというようなお話があるんじゃなかろうかと、そういう面で言えば、まあまあ可といいますか、まあ、合格点は与えられる、それはもう大変な御努力をされた１年間だと思います。３月３１日に合併して以来、もう、あの、行政の新しい組織を初めですね、まあ、どういうんですか、夏の日照り、あるいはこの冬の雪の対策、また、あの、国体を挟みましてね、非常にまあ、そういった面では、あの、執行部の皆さんもそうですし、市民の皆さん方も新しい市にとっての対応ということについては、大変な、あの、御努力もされとるし、まあ反面、あの、心配だという危惧も持っとられると思います。まあ、ああやこうやで１年がたとうとしてるわけでございますが、まあ、市長に２年目以降を期待するという声が大きいということをお伝えしておきますが、まあ、そういうことについて市長はどう思われるか、ちょっと１点、コメントをいただきたいと思います。 それから、２年目の重要な課題につきまして、まあ、あの、
総合計画に基づいた御説明をされました。まあ、私たちも今まで何回かこういう形で
総合計画を議会あるいは全員協議会で検討してまいりまして、この議会に議案提出されております。まあ、あの、どういうんですか、今市長が言われたことだと思います。住みやすい真庭市づくりをいかにつくっていくか、まあ、ただこの２年目ということについて、私はちょっとこだわりを持っとんですね。まあ、確かに、そういった建設すべきものはやっていかにゃいかん、まあ、組織を変更する。ただし、この２年目いうのは、やはりあの、市民の皆さん方と、まあ、あの、行政の皆さん、あるいは議会の我々も、その市民がですね、一体感の醸成という市長が言われとることにつきまして、やはり
井手市長がですね、今まで以上に先頭になって、地域の住民の方に入っていただくことは考えられんのんだろうかと、まあ、例えば合併前はこういったダイジェスト版がありますけども、合併の前に平成１５年、１６年、小学校単位あるいはまだそう小さい単位だったかわかりませんが、９カ町村それぞれの範囲でですね、説明会を開いて、本当に合併したらどんなんだろうかと、いろんな思いを込めて、このダイジェスト版をつくりましてね、で、昨年３月３１日に合併してると、で、まあ、今、今後１０年間の
総合計画をつくり上げてるわけですが、やはり今言われましたように、いろんな広報事業あるいはダイジェスト版をつくる言われました。大切なことだと思います。しかし、私からいえば、一方通行のことじゃないんかなと。合併前にあれだけひざを突き合わせて、市民の皆さんの要望を聞いたり、あるいは合併協議会の協定項目はこうだったということをお互いにツーウエーで話し合いをしながらきておりまして、で、今回１０年間をこうするという基本的な
総合計画ができたわけですから、これをですね、一方的に、はい、できましたよと、皆さん、これ見てください、まあ、今各職員さんあたりもですね、そういった説明の場を設けるようなことを少しおっしゃっておられましたけど、やはりここはですね、トップの市長、あるいは助役、また各支局長さん、あるいは我々担当の議員も出席しましてね、まあ、どういうエリアがよろしいのか、小学校単位ぐらいではせめてですね、市民の方に御説明の場を持つと、私はそういう人間的なことがですね、この２年目は大変重要なんじゃないんかと、去年１年はもうとにかくやってやってやり抜くといいますかね、目の前といいますか、もう大変な１年だったということでありますんで、そういうことはまあ、なかなか現実的には難しいかと思うんです。いろんな審議会やれば、それなりの市長はあいさつも要るだろうし、人選も要るだろうし、しかし、そういったことの計画は、昨年１年でできまして、ことし１年はプランからドウへと、いかにこのドウの方で市民との一体感の醸成、お互いの協働をどうするんだということになるとですね、やはりこう考えてます、ああ、皆さん方はこういう要望があるんですかと、支局もまあ充実するわけでございましょうから、ぜひそういった座談会というか、説明会、そういったことで御検討いただけないか、これに質問をいたします。 それから、
総合計画は、まあ、今申されましたように、いろんな広報ですとか、パンフレットでお伝えしていくホームページ、まあ、ぜひそういった面でわかりやすいですね、あの、資料をつくっていただきたい。まあ、財政計画あたりもダイジェスト版にも載っておりますんで、そこら辺もあわせましてね、市の財政が今後どうなるんだということを入れていただきたいんですけども、そういった財政計画も含んだ説明書になるかどうか、これ１点、お尋ねいたします。 それから、支局のやる気につきましては、今るる説明がございました。まあ、これも全員協議会等で、あるいはここの議会でも協議をしたところであるんですが、私はですね、これこそ市長の指導力といいますかね、そういったことをお願いせんといかんのじゃないかと、支局長は先頭に立ってやっていかれるということでしょうが、恐らく支局長はことし１年以上に悩みや問題を抱えられるんじゃないか、いや、これは私の勝手な推測ですが、しかし、やはり新たな考え方に基づいてやろうと思えばですよ、支局長同士のミーティングをして、お互いの問題を共有するとかですね、あるいは総務部だとか、それぞれの部が支局をどれだけバックアップできるのか、まあ、職務分掌は、支局としての分掌はできると思いますけども、支局内の仕事、それから支局と、いわゆる本庁の、と言われとる総務部だとか、企画振興部だとかそういう部分、あるいは支局同士、いろんな形のもんがあって、分掌にあらわれないものが多々あるんですね。そういったものを解決しようと思えば、やはり皆さんがテーブルにのせてですね、どうしたらこういうことがスムーズに解決できるんだろうかと、それも効率的にですね。これはやはりね、話し合いしか私はないと思うんですね。ですから、今言われたような組織をこうした、ああした、審議監を置いた、あるいは局長が、支局長が課長を兼任するとか、あるいは総務部に窓口を置くとか、そういうことはもちろん大切でしょうけども、日々のそういった分掌に、職務分掌にあらわれないような点をいかに早く、スムーズにローコストでやっていくかということになりましたら、どうするんだと、私はあの、まあ、支局長ミーティングとか、そういうもんが要るんじゃないかと思うんですが、
そこらあたりはどうお考えでおられるのか、１点、お尋ねいたします。 それから、新組織につきまして、４月１日からまあ、スタート、あいにくまあ１日が土曜日でございますんで、４月の３日の月曜日から正式スタートになろうかと思うんですけども、やはりまあ昨年を振り返ってみますと、窓口にかなりお見えになります。４月は、まあどういうんですか、異動の時期もあったりして、平常月よりたくさんの方が窓口に見えられます。まあ、大きな変化がなければですね、トラブルもなくいくと思うんですが、やはりあの、４月１日から新しい組織ということで、わかりにくい面もあるんじゃないかと。私は具体的に言うと、案内係を置かれたらどうかと、ロビーにですね。まあ、都会あたりの銀行さんでは、ロビーに案内係が腕章をつけておられましてね、ああ、あなた様はどういう御用ですかと、で、事前にこういう形で順番来るまでスムーズにやるような形をとっております。まあ、１日は大変でしょうが、混雑する時間がある程度あろうかと思うんですね。例えば９時半から１０時半ぐらい、あるいは１１時までですか、午後は何時、そういったときに、幹部の方がですね、やっぱりロビーに出て、そういう方の御意見聞く、で、ここの係じゃなくて、例えば勝山の方に行ってくださいとか、そういうたらい回しをしないというて、今市長言われましたけども、実際にそういうことはですね、窓口の係の方が十分４月１日から頭に入れておられればいいですけども、そういった面でですね、やはりかゆいところに手が届くといいますか、親切な
窓口対応ということについて、もう少し、あの、窓口に来られる方の身になった御答弁をいただきたいと思います。 以上、再質問します。
○議長（
小谷孝佳君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 長尾議員の再質問にお答えをいたします。 大変たくさんのお話を承りました。叱られてるようにも思いますし、また大変激励をいただいてるようにも思います。しかし、大変温かい御忠告をいただきましたので、その忠告を胸に秘めて頑張っていきたいと思っております。 評価のことについてでありますが、まあ大体優、良、可というような分け方ですね、その中で、優でなく、良でなく、あとはまあ可しかないんですね。不可ということになりますと、これもう不信任でありますから、まあ可のあたりかなあと実は思っております。実のところ、私も１年間、市民の方々からさまざまなその分野で、あの、お話を承ってきましたが、おおよそよくやったということでなく、何をしとんならと、全然改革の状況が目に見えない、合併しても少しもよくならない、まあ、そのような御不満、御批判がほとんどであります。合併して全くよくならん、市長として何をやってるんだと、こういう御批判が私の耳にほとんど入ってきておりまして、まあ、しかし、私はそうした御批判とか、苦情とか、そうしたものをエネルギーにして、この市政に取り組みたいと思って取り組んできたところであります。したがいまして、私のやってきた１年間、到底自分で評価できるものではありません。議会の方やあるいは市民の方々に御評価をいただかなきゃなりませんが、しかし、そうしたものを率直に胸におさめて、そして前向きに、これから２年目を迎える、これが私に課せられた課題であり、使命であると考えております。 それから、２年目にはもっと住民の中に出てこいと、そして先頭に立って市政推進の姿を見せるようにというお話がございました。 ともすれば、行政というのは一方的にあれをした、これをしたと、まあ言いたいもんでもありますし、結果的にはそういうところになってるんですね。それを市民の中には入って、そして市民の方々との話の中から、今の置かれてる状況を再認識する、あるいはこういう課題があるんなら、こういう対応をしていかにゃいけないと、こういうことを私自身が感じとらなければならないわけでありまして、しかし、今まではできるだけこの１年、恐らく今までの町村ではやったことがないほどの市民の方々との協働によるまちづくりをしてきたつもりであります。
総合計画一つつくるにしても、実に多くの方々の意見を聞き、組織をつくり、そしてシンポジウムをし、あるいは私自身が９カ町村それぞれのところに出向いて杜の公聴会へ行く、また個人的ではありますが、結構地域に出てこいと、ちょっと姿勢を話をせえと、こういうところもこれは個人的ではありますが、結構ありまして、２時間ばかりいろいろ話をさせていただいたケースもございます。まあ、こういう姿勢をさらに貫いて、２年目はもっと少しいいものにしていきたいと考えております。 それから次は、この、わかりやすい説明をしろということでありました。これはもう情報公開の一番中心的なところでありますから、核でありますから、これから地域の方々に市政をわかりやすい形で御説明をし、まあそのことによってまた市民の反応といいますか、考えもキャッチしていきたいと考えております。 それから、支局のやる気でありますが、まあ、これが大きな課題だと思います。１年間、まあ、全力を挙げましたが、支局との対応は非常に不十分であったと反省しております。これから私は、２年目は、支局の職員と一体となって、支局がやらなければいけない事業に、まさにそこでは先頭を切って、支局長と一緒になって、職員と一緒になってやっていきたいと考えております。 それから次に、新年度になって、まあ、新しいスタートを切るわけでありますが、まあ、そうした、その新しいスタートに立って、単に分掌にあらわれただけの事項でなしに、身をもって、まあ、話し合いをしたり、地域の方々と接触すると、こういう御指摘をいただきました。まあ、これは私のみならず、幹部の職員のみならず、すべての職員がそういう対応をしなきゃならんわけでありまして、これからもっともっと親切な
窓口対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、考えを申し述べました。 以上であります。 （２３番長尾泰行君「あの、ダイジェスト版の財政計画について」と呼ぶ）
○議長（
小谷孝佳君） 安永助役。
◎助役（安永知昭君） 長尾議員、御質問にお答えいたします。 ダイジェスト版のあの方に財政計画を今お示ししておりますが、それを載したらどうかというお話でございます。 あの、この計画自体、公表を一応予定しております。まあ、あの、ダイジェスト版に載せるのがいいのか、あるいは予算関係で載せるのがいいのか、ちょっと内部で検討しましてですね、公表という点では、あの、いたしますので。 以上でございます。
○議長（
小谷孝佳君） ２３番。
◆２３番（長尾泰行君） え、あの、市長、本当に御苦労ではございますが、まあ５万３，０００人の市民の先頭にですね、引き続き立っていただきまして、御活躍、御努力いただくようにお願いしたいと思います。言い過ぎた点は御勘弁していただきたいと思います。 それからですね、まあ、先ほどから少し具体的な、あの、考え方あたりも言っておったんですが、まあ、あの、やるという方向の御答弁であったんではあるんでしょうが、まあ、今もう財政計画は公表する言われましたが、要は、あの、
総合計画をですね、きちっとパンフレットにまとめられて、各戸に配布するということで、その配るだけでよろしいんですかと、まあ、あの、私は合併前にあれだけいろいろ協議をするために各地域に出向いてですね、執行部と議会、それから地域の住民の皆さんと座談会あるいは説明会という形で、３回あるいは多いところはもっと説明をされたと思うんですね。だから、それが今回の
総合計画で具体的にこうなりましたよと、合併協議会と同じところはこうですが、この分野はもっと充実しますとか、あるいはそれ以外のこともあるでしょう。やはりそういった面で、ツーウエーで話ができるようにしないと、この２年目の私は意味がないんじゃないかと思うんですね。確かに、組織を変える、あるいはいろいろ計画しとる物事は推進していく、しかし、一体感の醸成あるいは、あの、市民の皆さんと一緒にということをね、私冒頭に、あの、基本的なことで所信表明のところを述べました。で、市長もまあそういうお気持ちは持っとられるんですが、態度で示していただきたいと思うんですね。まあ、今その御答弁にはそういうふうに言われたのかしれませんが、まあ、具体的にちょっとそういった説明会とか言われてなかったんで、やはり具体的に、これはどうするんだという自主組織の問題もありましょうし、市民としての一体感、そういった面でいま一度座談会、説明会、まあ、これにかわるもんがあればいいんでしょうが、いわゆる、あの、シンポジウムとか、フォーラムというのはですね、何百人の者が聞きに行って、まあ、その中で何人かは質問したりしますが、ほとんどの人は一方的に聞いて帰る状態なんですね。言いたいことが言えない、あるいは地区のこんな問題はどうしたらいいんだろうかという質問もできないわけであります。ですから、１年目はそういうスタンスで、真庭市の今後の考え方をまとめたということで言われておりましたが、２年目こそ、市民の皆さんこうですよと、こういう考え方ですということで、お互いに意見を闘わす場をどうしてとれないのかなと思うんですが、１点、お尋ねします。
○議長（
小谷孝佳君） 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 長尾議員の再々質問にお答えをいたします。 市民の方々に市政を十分伝えていく、いろいろな方法があるんですね。合併協では合併協でとられた、あるいは旧町村時代にとられた手法もあると思いますが、市になりましてからも、さまざまな形というものがあるわけであります。私も２年目でございますので、そうしたさまざまな手法をよく研究をして、長尾議員のおっしゃいますような意義のある効果を出していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
小谷孝佳君） ２３番。
◆２３番（長尾泰行君） はい、ありがとうございます。 まあ、ぜひそういう形で市民との協働の真庭市づくりができますようにお願いしたいと思います。 それから最後にですね、あの、行政組織の変更については、広報の５月号の特集とか、あるいはホームページ言われておりますが、４月１日、実質は４月３日スタートの組織ですが、やはり簡単なですね、こういう組織が変わったというようなものは、まあ、今から広報紙間に合わなければですね、１枚追加で挟むとか、電話番号変わるとか、そういうことがあるんじゃないかと思うんですね。いや、なければいいですよ。いや、窓口で皆さんが困られたり、電話をしたら、いやいや、今回ここが変わりましたからというてたらい回しにならないような、まあ、最低限の対応はですね、４月の広報で対応をしていくべきじゃないかと思いますが、１点、最後にお尋ねします。
○議長（
小谷孝佳君） 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） いろいろの観点から検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
小谷孝佳君） ２３番、よろしいですか。 はい。 これで２３番長尾泰行議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回はあす１４日午後１時３０分から本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。 質問の順位の１１番から１６番までの議員にお願いいたしたいと思います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時４７分 散会...